西海市議会 2021-06-16
06月16日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回
西海市議会定例会議事日程（第３号） 令和３年６月16日（水） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位５番から８番まで） 令和３年度第２回
西海市議会定例会会議録 （第３号）招集年月日 令和３年６月11日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月16日 午前10時00分 宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘
◯ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則
◯ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
環境政策課長 山本誠治 副市長 松川久和 福祉課長 林 浩之 総務部長 山添秀士 こども課長 浅山康成
総務部次長 川原進一 農林課長 高見 司
総務部次長 瀬川初浩 建設課長 江口秀樹
さいかい力創造部長 村野幸喜
住宅建築課長補佐 川口俊志
さいかい力創造部次長 山口 潤 教育長 渡邊久範
市民環境部長 今村史朗 教育次長 山口英文
保健福祉部長 平尾満明
学校教育課長 楠本正信
西海ブランド振興部長 辻野秀樹
社会教育課長 岩永勝彦 建設部長 野田章則 水道部長 宮本 守
統括総合支所長 植田智子
防災基地対策課長 藤木弘法
政策企画課長 山下幸一職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 門崎直人 書記 岩永志保 書記 樫山祐次 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、５番、
永田良一議員の質問を許可します。 ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） 〔登壇〕おはようございます。２日目の
トップバッターとして質問をさせていただきます。 私は、３問にわたって質問をいたしたいと思います。 質問事項１ですけれども、西海市への
特別支援学校小学部・中学部の設置に向けた動きについて。 市長は、令和３年２月９日に、議長、教育長とともに県庁を訪れ、県知事及び県教育長に、
鶴南特別支援学校高等部西彼杵分教室近郊への
特別支援学校小学部・中学部の設置を求める要望書を提出されております。この要望書には、障害がある子どもを育てる保護者が集う療育を考える会、福祉課、
学校教育課が連携して令和２年９月に西海市内への
特別支援学校設置に向けての
アンケート調査を実施した結果、西海市に
特別支援学校小学部・中学部が設置された場合、就学を希望する幼児、児童・生徒が124名に上ることが確認されたことを受けたものと伺っている。 そこで、以下について伺います。 １つ目、令和３年４月22日
付け長崎新聞では、
特別支援学校小学部・中学部の設置について、市長の「実現しなくてはならない課題。要望をしっかり続け、市の受入れ態勢を整えたい」とのコメントが記載されています。要望実施後の進捗状況はどうなっているのか、伺います。 ２つ目、市内に
特別支援学校小学部・中学部がないため、地元で教育を望みながらも市外の
特別支援学校に長時間かけて通学したり、親元を離れて
寄宿舎生活をしている児童・生徒は、市内にどれくらいいるのかを伺います。 ３つ目として、県知事及び県教育長への要望は、
県立西彼杵高等学校内に設置されている
鶴南特別支援学校高等部西彼杵分校教室近郊への設置となっているが、一方で令和２年12月に、療育を考える会等から市長及び議長へ提出された要望書には、送迎に係る親の負担軽減のため、自宅から30分以内で通える場所への設置や
スクールバスの運用についての要望をされております。これらの一見相反する要望に、どのように対応をしていくのかを伺います。 質問事項２として、人口減少問題についてお伺いをいたします。 令和３年５月５日、子どもの日ですけれども、このときの長崎新聞の記事によりますと、本県の14歳以下の子どもの数は、４月１日現在16万2,379人で過去最少を更新しており、また、県内総人口129万9,257人に占める割合は12.6％と過去最低であったとのことである。一方、65歳以上の高齢者は43万2,225人で、総人口に占める割合は33.5％と過去最高となっているとのことであります。 本市においても、４月末における14歳以下の子どもの数は2,904人で、総人口２万6,736人に占める割合は10.8％、65歳以上の高齢者は１万412人で、総人口に占める割合は38.9％となっており、深刻な少子高齢化の状態にあります。 記事の中で、
県こども未来課は、少子化の背景について、未婚率の上昇などを理由に出生数が減少しているためとし、
婚活サポートや
子育て支援を進めていきたいとしております。本市においても、この危機感を持ち、早急に効果的な対策に取り組むべきと思われます。市長の考えを伺います。 質問事項３として、
農地中間管理機構集積制度及び西海市
樹園地基盤整備事業についてお伺いをいたします。 １つ目、平成26年度に政府の
農業成長戦略の柱として
農地中間管理機構、いわゆる農地バンク、集積制度がスタートをしました。これにより、離農者の農地や耕作放棄地を借り受け、農業法人や集落営農など地域の担い手に貸し出すことが可能になった。本市での活用実績はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ２つ目として、市内で推進中の
基盤整備事業について、白崎地区においては平成28年度に事業が採択となり、平成30年、令和元年に樹園地の
区画整備工事が始まり、完了後、速やかにミカンの苗木が植栽され、本年度より生産出荷の段階となっております。小迎地区、面高地区、
天久保地区、
太田和地区及び下岳地区の基盤整備が計画されておりますが、どのような進捗状況になっているのか、今後の計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ３つ目に、
基盤整備事業による将来の産地維持と担い手の確保を目指している中で、西彼町小迎郷の
ＪＡ選果場がなくなることが決まったと聞いている。生産者は、これからの生産出荷がどうなるかと大変心配をしているが、市としての考えをお伺いいたします。 以上、３問についてお伺いをいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。今日も一日よろしくお願いいたします。 永田議員の１問目、西海市内への
特別支援学校小学部・中学部の設置に向けた動きについてのご質問にお答えします。 まず、１点目の要望実施後の進捗状況はどのようになっているかとのご質問ですが、要望後、県の担当課である
特別支援教育課と連絡を取り合い、今後必要となる動きについて共通理解を図ってまいりました。 その中で、
特別支援学校の教育とはどのようなものか、また、就学に当たっては様々な条件があることや就学決定までの流れ等について、周知理解を図る必要があることが分かりました。 さらには、その周知のための研修会の実施や設置場所を示した上で、小・中合わせて10名以上の児童・生徒が確実に通学することを確認するための調査が必要であるということも分かりました。 そこで９月を目途に、保護者、
学校関係者、療育機関等への事前研修会を開催できるよう準備に取りかかったところであります。今のところ、研修会には県から講師を派遣してもらい、西海市の複数の会場で開催するよう計画中であります。その後12月をめどに、再度保護者向けのアンケートを実施し、就学を希望する児童生徒数を確実に把握し、今年度中に
県教育委員会へ改めて報告する予定となっております。 なお、小学部・中学部の設置場所については、県から、現に学校として活用している校舎、10教室程度の教室が確保できる校舎という条件が示されましたので、今後場所について検討してまいりたいと思います。 次に、２点目の市内に
特別支援学校小学部・中学部がないため、地元での教育を望みながらも市外の
特別支援学校に長時間かけて通学したり、親元を離れて
寄宿舎生活をしている児童・生徒数はどれくらいいるのかとのご質問でありますが、市外の
特別支援学校へ保護者送迎により通学している児童・生徒数は、小学部８名、中学部１名で、
寄宿舎生活を送っている者は中学部のみ５名の計14名であります。 次に、３点目の送迎に係る親の負担軽減のため、どのように対応していくのか伺うとのご質問ですが、要望書に記載の、自宅から30分以内で通える場所への設置という点に関しましては、実際に就学するかどうかの大きな判断材料になると認識しておりますので、現在慎重に検討しているところであります。 また、通学手段につきましては、
スクールバスの運用や
福祉タクシーの補助等、ほかの自治体の通学支援の状況を踏まえ、保護者にとってどういった支援策が望ましいか、研究していきたいと考えております。 今後も、市内の
特別支援学校小・中学部開設に向けて、通学支援、施設設備に係る
財政支援等、市の受入れ態勢を検討し、整えてまいりたいと思います。 次に、２問目の人口減少問題についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、本市の年少人口は、合併以来減少を続けており、長崎県
異動人口調査によりますと、令和２年10月１日現在で2,829人、合併時と比較して1,744人、39％の減となっております。その要因としては、未婚率の上昇や子どもを産み育てる世代である
生産年齢人口の減少などが考えられます。 少子化の人口減少に及ぼす影響は大きいため、本市においては、平成27年に策定、令和２年に見直しを行ったまち・ひと・し
ごと総合戦略において、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つに掲げ、子育て世代の経済的支援や子育て環境の整備、結婚の希望をかなえるための出会いの場の創出などに取り組んでまいりました。 婚活支援の取組といたしましては、平成24年度から
商工会青年部に対して、西海市
婚活支援事業補助金を交付し、
婚活イベントの開催を支援してきたほか、平成26年度には、農林課が
農林漁業者向けの
婚活パーティーを実施、平成29年度からは、政策企画課が
婚活プロジェクト推進事業として、
婚活イベントや参加者の魅力向上のためのセミナーなどに取り組んでまいりました。成婚に至った件数は把握できておりませんが、イベントを通して68件の交際が成立し、一定の成果はあったものと考えております。 しかし、一方で、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響でイベントが実施できなかったこと、また、例年、
イベント参加者の確保に苦慮していることなどから、時代の流れに即した事業への見直しを検討する段階に来ているものと考えております。 現在、若者の
コミュニケーション手段はＳＮＳなどが主流になっており、インターネットを介した出会いについての抵抗感は小さくなってきております。 長崎県では、平成28年度から県独自のお
見合いシステムを導入し、令和２年度には新規登録料の
半額キャンペーンなどを行った結果、登録者数も順調に伸びてきており、本市でも、平成29年度から令和２年度までの４年間で40名の方が登録、延べ86回のお引き合わせが行われ、うち４名の方が成婚に至っている状況であります。 このシステムに加入していただくことで、自分に合った相手を自分の都合のいいときに探すことができるようになり、一過性ではない効果が期待できることから、今後、既存事業に加えまして、本システムを有効に活用するため、市独自の登録料の補助制度の創設などを検討してまいりたいと考えております。 また、
子育て支援につきましては、不妊治療費の助成や保育所等における保育料の軽減、
こども福祉医療費制度の導入などに取り組んできたところであります。 昨年度からは、
出産祝金制度の創設や保育所等における副食費の完全無償化、
こども福祉医療費制度の
高校生相当年齢までの拡充など、
子育て支援の充実を図っております。
少子化対策に切り札というべき施策はなく、多方面にわたる幅の広い支援が必要でありますので、今後も、これらの施策を推進しながら、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで、切れ目のない支援の充実を図り、
少子化対策に努めてまいります。 次に、３問目の
農地中間管理機構集積制度及び西海市
樹園地基盤整備事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
農地中間管理機構集積制度の本市での活用実績はどのような状況かとのご質問ですが、
農地中間管理事業は、将来的に農地の８割を担い手へ集積しようと政府が
農業成長戦略として掲げ、平成26年度よりスタートをしたものであります。本市における本事業での農地集積の実績につきましては、令和２年度までで2,533筆、およそ327ヘクタールとなっており、そのうち、149名の担い手へ213ヘクタールが配分されています。 なお、未配分のうち、41ヘクタールにつきましては
面高地区基盤整備事業区域内の農地であり、工事完成後配分されることとなっており、本市では、
基盤整備事業を中心に
農地中間管理事業を実施してまいりました。 次に、２点目の小迎地区ほか４地区の
市内基盤整備事業の進捗状況と今後の計画はどのようになっているかとのご質問ですが、小迎地区につきましては、全体計画13.8ヘクタールのうち、令和２年度に6.4ヘクタールを整備し、本年度、一時利用指定の手続が予定されております。 また、本年度は7.4ヘクタールの
区画整理工事が計画されておりますが、そのうち2.8ヘクタール分は既に着工済みで、残りの4.6ヘクタールが８月頃の着工見込みとなっております。 面高地区につきましては、本年度、従前地評価、基本設計を行い、来年度実施設計を行いまして、令和５年度の
区画整理着工に向けて準備を進めているところであります。 そのほか、計画中であります
太田和地区、
天久保地区及び下岳地区においても早期の事業採択を目指し、
地元農業者等で構成されている
基盤整備事業推進委員会において、関係地権者の同意聴取や事業実施に向けた関係機関との協議、検討を進めているところであります。 次に、３点目の西彼町小迎郷の
ＪＡ選果場に関するご質問ですが、
小迎選果場でのミカンの取扱いにつきましては、部会員の減少に伴い、出荷量も年々減少傾向にある状況であり、選果場の機器を更新すれば受益者の負担増が見込まれるとのことであります。 このため、
長崎西彼農協においては、選果場の統合による再編が必要との判断の下、現在、
伊木力選果場への統合に向けて準備が進められているとお聞きしており、今月中旬の
みかん部会総代会において、今後の方針が決定されるとのことであります。 この件に関しましては、
長崎西彼農協とみかん部会の皆様の協議により決定されることでありますので、市といたしましては、生産者の労力を含めた負担増にならないように、よりよい出荷、販売の体制が構築されるよう働きかけてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） それでは、初めから順を追って追質問をさせていただきたいと思います。 令和３年２月９日に、県のほうに要望書を提出されておりますが、その前、令和２年９月に、療育を考える会からの要望が出されて、６箇月間、この間があるわけですよね。それで、このときに県のほうに申請をしようじゃないかという
－－教育委員会も含めてですけれども、この６箇月の間に判断をされたのか。その上でこのような要望書を出してきたのか、その６箇月の間に決められたことなのかというのを１つ、初めにお伺いをします。
○議長（宮本一昭）
山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） ご質問にお答えしたいと思います。 令和２年９月のときに正式な要望ということでありますけれども、それ以前から療育を考える会等は、総会等に出席させていただきながら、そういった要望があるということは認識をしておりまして、だんだんに検討をしていったところです。 それで、令和２年９月に要望書を要望ということで受けまして、それで、まず、そういったところで
アンケート調査を行って数を把握しようということ、それから、療育を考える会としては市長と議会の議長のほうに要望したいという意向がございましたので、それを踏まえて、その次の段階としまして県知事のほう、それから県議会議長及び県教育長のほうに要望書を提出したという流れになっております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） 知事と、それから県の教育長、あるいは西彼町出身の県議会議長もおられます。その人たちも当然、お話をされたことだろうと思いますけれども、県側としてのこの要望に対する意気込みといいますか、そのようなことはぱっと相談をしてからの、要望を出してからの意見というか、意気込みというのはどのような状況であったのか。県として、西海市の
特別支援学校に対するそのことを、どう感じを受けたのか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 県の
教育委員会の感じとしては、本当、前向きに考えたいということでありまして、その中で、答弁書に書いておりますけれども、条件として小・中学校を合わせて10名以上の児童・生徒が－－これは単発ではなくて連続的に、将来を見越してずっと10名以上を確保できることというような条件の下、そしてまた、その学校校舎が準備できること、10個の教室を確保できる校舎ができること、そういう条件の下、それが可能であるならば積極的に、前向きに取り組んでいきたいという、非常にいい感触は持っております。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） これは教室数の関係で、10教室程度の教室が確保できる校舎というこの条件といいますか、あっておりますけれども、私は、やはり県の事業であるということで、まあ、言えば、今、教室は、空き部屋を利用したところにつくればいいじゃないかというような考え方ですけれども、私の考えとしては、やはり西彼北部の一番交通利便性が高い。それから、今の高規格道路もどんどん行く中に、この要望に載っている、近郊としている、今の
鶴南特別支援学校高等部西彼杵分校教室付近のほうに考えを持っておられるかもしれませんけれども、私としては、西彼北部に教室を新たにつくるとすると、琴海、あるいは針尾、近くのほうからも生徒数が10名－－というか、そういうことを含めると、西海市ばかりではなく、そのような施設の中に学校をつくるということが望ましい、将来のためにもやることがいいんじゃないかと私は判断するわけですけど、そのあたりについて市長、どのように考えますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 校舎につきましては、その条件というのが、現に今、学校として活用している校舎と。なぜかといいますと、普通学級と交流ができる、そういう一定の条件があるということで、県の
教育委員会のほうは条件を出しているところであります。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） そうすれば、新たな学校の建設ということは考えずに、空き学校というのを利用したところを望むということで理解していいわけですね。 そうなれば、この療育を考える会は30分以内というように－－まあ、これはどっちの言い分もあるわけですけれども、できれば負担がかからないように、負担軽減になるように、やっぱり30分以内で帰る場所の設置ということが、保護者からの要望が非常にあっておるわけですけれども、やっぱり30分以内ということになりますと、ここの近郊になればかなり時間を要するんじゃないかなということが判断されるわけですけども。その点、今、市長の考えているその空き部屋のこと、空き教室のことを利用すれば、保護者さんたちの考える要望したいという思いが、可能なのかというところに伺えるんですけれども、30分以内で通える場所への設置が望ましいと言われておるのは、どういうふうにそこのところを考えますか。
○議長（宮本一昭）
楠本学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） ただいまのご質問にお答えをいたします。 一応30分ということが数字として示されているんですが、幸い、西海市は道路がいろいろなところに整備をされておりまして、我々も、例えば市内全校に指導する場合にも、大体30分あれば、いろんなところに行くことが可能だととらえております。状況を見ながら、30分程度という要望の要件、そして先ほど市長が申されました、県が示しているその施設の要件、総合的に検討をしていきたいと考えております。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） そうすれば、崎戸町から西彼町のほうまで来るのに30分ということも検討されたと。それは30分で来れないと思いますよ。そういうところをもうちょっと検証して、やはりどちらからも30分以内、できれば20分でというところもあります。ですので、そこの設置の面については場所を早く決定をして、西海市の
特別支援学校小学部・中学部の骨子案として、西海市の場所はここだと、こういうふうにして人員も10名からは確保している、こういうことを－－これはスピード感といいますか、早急にそういうのをまとめ上げて県に要望を出さないと。いつまでもかかって、
総務委員会の中には６年頃とかなんとかとしてあったんですけれども、これはどんどん進めていくべきと思いますので、西海市
教育委員会としても、県に対する特別学級の支援学校の骨子案を先、早くつくらないといけないんじゃないか、場所も含めてですよ。そこをどう思いますか。
○議長（宮本一昭）
楠本学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） ありがとうございます。できるだけ早くというご意見でございました。 今年度末までが、今実際行われている第１次の県の
特別支援教育推進計画が終了いたします。令和４年度から第２期になる予定でございます。 その計画に間に合うために、いろいろなことを準備して県に要望しようということを、保護者の代表であります療育を考える会の皆さんとも協議しながら進めているところですので、議員おっしゃられるように、今後もいろいろな情報を集めて、実際に必要とされる方が困らないような、できる限りの支援をすべきかなというふうで、視点を持って協議を進めていこうと思っています。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） ２期目に－－４年度、来年ですね。西海市の要望事項を、４月までにそういうふうな骨子案をつくるということですか。そして、それで２期目につくったのを出すと。この２期目のときには決定するわけですか。西海市の小学部・
中学校の場所と、設定と、それまでの間に協議をするわけですか、来年の４月まで。そこのところをもっと具体的に説明をください。
○議長（宮本一昭）
楠本学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） ただいまのご質問にお答えをいたします。 令和４年度４月から始まる基本計画を決定するのは、県の
教育委員会でございます。場所を最終決定するのも県の
教育委員会でございます。我々としては、関係課である福祉課とも連携をしながら、先ほど申しておりましたいろんな条件を踏まえて、西海市として考える場所等の案を提示をするということです。それが、先ほど今年度中に、その案としてお示しを、人数も含めてそこで示そうと計画をして動いているところでございます。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） そうすれば、３年度のうちに－－もう６月ですもんね。来年の３月までの間に、そういうふうな場所と、それから、この提出書類によっての県に提出するのを今から先かけて、じっくりもんでいくと。それから、県がどう判断するかでしょう。 （「はい」の声あり） 分かりました。できれば、そういう案件としても、療育を考える会の方にしても、一日も早く骨子案をつくっていただき、早急にしていただきたいというのが思いでありますので、ぜひその点を早めてやってもらいたいと要望いたします。 次に移ります。人口減少問題についてですけれども、これは仕方ないことかもしれませんけれども、ずっと前も、前回のときも人口減少の問題で私も一般質問をしたことがあるわけですけれども、やっぱり出会いといいますか、あるいはいろんな手段をしてもなかなかまとまらない、結婚に至らないというところがいろいろ問題もあるわけですけれども、やはりそういうチャンスを与えるというのを市でも何とかできないかということで前回も言ったわけです。商工会のほうでもいろんなイベントをしながらやっておられますけれども、西海市でやった実績といいますか、これはどうなっておるのか。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 市長の答弁でも申し上げましたけれども、商工会、それから農林の関係、それから平成29年度からは市の
婚活プロジェクト推進事業ということで取り組んでおります。 平成29年度から市のほうのプロジェクト、推進事業に取り組んでおりますけれども、このときの実績といたしましては、平成29年度が男性22名、女性20名の計42名。交際の成立が５組。 平成30年度が、参加人数、男性42名、女性46名、計88名。交際成立が17組。 令和元年度が、参加人数、男性26名、女性19名、計45名。交際成立は５組というふうな実績となっております。 令和２年度につきましては、新型コロナの影響で中止といたしているところでございます。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） 長崎県の０歳から２歳まで２万9,000人、西海市は496人。３歳から５歳、長崎県が３万2,000人、本市は587人。生まれてくる赤ちゃんは、令和２年度は170名と聞いていますけど、今年度、今の状況ではどのようになっているのか、出生数を教えてください。
○議長（宮本一昭） 浅山こども課長。
◎こども課長（浅山康成） 各年における出生数でございますけれども、令和元年度は171名、それから令和２年については159名です。いずれも暦の年です。１月から12月までの集計になっております。出典は長崎県
異動人口調査からでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） イベントをやりながらキャンペーンをして、そして、うち４名の方というのは、これは県で行われて成婚に至っているという状況です。やっぱり西海市の方の結婚適齢期の未婚者というのが、前回もお聞きしたわけですけれども、まあ、結婚しなくても生きていかれるというような女性、男性もそうかもしれませんけれども、やっぱりその中に、農業であり－－農業も本当、大変厳しい－－奥さんをもらい切れずに、家はつながらないというように、非常に困ったおやじさんたちからの声を聞くわけですけれども、何とか、やっぱりそこのところも継続できるように、市のほうも人口減少の問題に対しても、いろんな今から先の西海市の経済のことについても、そこのところは市長も、もう少し手を入れて－－空き家対策もそうですけれども、そうなれば空き家がどんどん増えてくる、それにつながってくるわけですよね。そういうことが一貫としてつながっているものですから、やはりそこのところをもっと真剣に、西海市、市長も考えていただいて、このことを、人口減少の問題に対してですけれども、これを先にもっと力を入れるべきじゃないかなと私は思うわけですけれども、市長の考えをもう一度お伺いできれば。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 議員おっしゃるように、将来を考えた場合、高齢化の問題よりも少子化のほうが非常に大きな問題だろうと思っております。 合計特殊出生率の推移を15年間ぐらい見ますと、西海市におきましては、一番高いときで2.17人ですね。低いときで1.6人ぐらいまで下がっているときがあるんですが、これは母集団が１万人とか10万人とかいう大きい集団でこれを上げるというのは難しいわけですけれども、母集団が小さいというのはありますので、出生から
子育て支援、この支援策をしっかりやることによって、ここらは一定の効果が見込まれると思います。だから、そういう形でまずやれることというのは、子育て環境をしっかりやっていくことじゃないかというふうに思っております。 そしてまた、若い世代がこの西海市のほうに移住してくる、そのような環境もしっかりつくっていくということが大切であろうと思いますので、今、議員がご指摘のとおり、これは本当に大変な問題であるということは認識しておりますので、これに向けては、最重要課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） ちょっと前に戻るわけですけれども、重複しますが、西海市第６期障がい福祉計画の中に、第１章として、障害児通所支援等の地域支援体制の整備ということで、教育部局と連携して、
特別支援学校小・中学部の市内設置を目指しますということも、この中に
教育委員会として障がい福祉計画が載せてあります。 こういうことも含めて、ちゃんとこういうふうにしてうたっておりますので、どうか、早く設置に向けてするように、福祉のほうからもよろしくお願いしたいと思いますけれども。前後しますが。
○議長（宮本一昭）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） 今の質問にお答えいたします。 ご指摘のとおりでございますので、県に対しての要望、県の計画に乗っていただけるような活動をしながら、療育を考える会を含めて、福祉部局も、私どもも、
教育委員会と連携しながら、前向きに動いてまいりたいと、実施に向けての早急な対応をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） 人口減少問題にまた移りますけれども、先ほど言いました、全国でも、外国人を含む14歳以下の子どもは前年より19万人少ないということで載っております。少子化が進む現状を裏づけるとともに、新型コロナウイルスの感染に伴い、妊娠控えの影響もうかがえるということで、このコロナの影響も含めて、妊娠を控えておられるんじゃないかということも減少につながるということでありますので、その点、言えば、出会い系をとにかく早くし、コロナが収まることを願いながら、一人でも多くの人口増につながるよう、努力をしていただきたいと思っております。 ３番目に入りますが、農地中間機構のほうで質問をいたします。 農地のことは大分前から私もやっておりますけれども、この前、雲仙市のほうで、基盤整備をしたために子どもの数が増えたというのを一般質問にかけたことがあります。 今回も、雲仙市の八斗木小学校、南串第一小学校、川床小学校、これが基盤整備をした関係で、2016年から2021年の間に24人、八斗木小学校では増えているわけですよね。南串第一小学校は21名、それから、川床小学校も10名増えております。これは、雲仙市の農林課の方が言われていますけれども、地元農家の方と丁寧に意見交換を重ねながら、ほかの農地の基盤整備も含め、生産性の向上などにつながる支援を行い、若手農業者の確保に努めたいと言っているんですけれども、
子育て支援パッケージは、担当課をまたいだ複数の政策で構成されており、出会いから結婚、出産、育児までを、総合的にサポート、結婚奨励金の交付や新居の家賃補助、産後ケア充実の拡大など、切れ目のない支援策で若い世代の居住を促す方針だと。とりわけ、育児用品購入や乳児教育に伴う副食費の助成など、たくさん補助制度もできているようでございます。 このような中に、西海市が今、基盤整備をやろうと大分計画をしておりますけれども、この若手の149名というのが担い手になっております。この担い手の149名の内訳というのを、教えていただけませんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますが、149名の担い手のほうへ配分をしておるところでございますが、担い手は、若い方は、20代、30代の方から60代の方まで幅広く担い手として位置づけをさせていただいておる方々がおられまして、申し訳ございませんが、今この場で年齢の構成等の資料は持ち合わせておりません。 以上でございます。すみません。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） 小迎地区が、約半分の基盤整備が出来上がっております。これは16ヘクタールでしたか。全体は13.8ヘクタールですね。それで、２年度に6.4ヘクタールの整備が済んでいるわけですよ。しかし、白崎地区の場合には、完成後すぐ苗木を植えたわけですよね。それで今やっと３年生を植えて、今年から収穫という段階の中に入っておるのに、小迎地区が今回が、半分はできて数箇月たちます。何でその半分できた圃場に、その苗木とともに、これは大きな１年のロスじゃないかと私は判断するわけですけれども、関係者も、地権者も、何で苗の注文ができていなかったのかということ、こういうことが、せっかく今まで、業者もとんとん拍子しながら、実施に向けて工事をやったわけですよね。すると、待ち構えたようにこの苗木を植栽するのが本当の、言えば後継者、担い手がもう待っているわけですけれども、その段階が、やはり苗木業者とその地区の理事さんも含めてですけれども、どうしてそういうことが起きたのか。やっぱりこれが一番私は残念に思うわけですけれども。もう待ち構えたような体制で苗木を植え込むのが、やはりこの基盤整備をかけた意義があると、早めにつくり上げて早めにブランド品をつくるというような、そのような考えの下に白崎地区はやったわけですけれども、どうして小迎地区に限ってそういうロスが出たのかというのをご存じでしょうか。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問にお答えいたします。 小迎地区につきましては、市長からの答弁でもありましたとおり、本年度一時利用指定の手続が予定されておるところでございまして、その一時利用指定の手続終了後に、実際に苗木の植栽等に入っていくものと考えております。 それで、小迎地区につきましては、白崎地区とはちょっと違っておりまして、植栽方法を、白崎地区は、畝に穴を掘って苗木を植えられたわけですけれども、小迎地区は、土地改良区のほうで、視察研修に行かれた際に－－恐らく佐賀県だったと思いますが、根域制限の植栽といいますか、ちょっとすみません、詳しくあれなんですが、通常の植栽の仕方とは違うやり方を検討されておられるということで、その都合もあって、白崎地区とは少し時間の差がついてしまったのかなということで考えております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） そういう植栽方法が違うということですね、分かりました。 それで、白崎地区にしましても、平成28年から着工して、もう大分なるわけですよね。それで、第２期工事として２ヘクタールほどの普通畑がまだ完成をしておりません。それで、畑かんの水の問題もあります。ボーリングをやりました、75メートル掘っても出ません。その後の対応が全く県からも－－市には来ておると思いますけれども、どのように今の状況が止まったものか。 それと水の問題、これも非常に生産者も心配をしております。 ところで、長くなればなるほど、今までの－－登録されて、ずっと地籍を変えて、孫さんたちからずっと変わってきました。それが、今の関係者が亡くなれば、もっとまたこの措置の問題、地籍の問題がうるさくなってくるような感じがするわけですけれども、できれば早く工事を完成させて換地をするような段階に入らないと、いつまでもかかれば、その地権者の代表者がもし亡くなった場合にはその人たちだけやり直しになりますので、その点考えておられるのかどうか、１つお伺いをして終わりたいと思います。
○議長（宮本一昭） 辻野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますが、白崎地区におきましては、議員お話のとおり、２ヘクタールの普通畑が－－これは当初は、令和２年度の完成予定ということで進めていただいておりましたが、そのほかの用途に事業費が必要になったということで、畑地の整備が若干遅れているということは承知をしております。今年度、畑地の完成は予定をされておるところでございます。 また、農業用水につきましても、こちら、ボーリングを掘ってもなかなか水が出ないということは私どものほうも聞いておりまして、直線距離で700メートル、800メートルぐらいでしょうか。水が出ているところの水を用水として活用ができないかということを、今、県のほうと、そして土地改良区の皆さん、もちろん、私どもも会には参画をさせていただいておりますが、そういうところで今協議をしておるということでございます。 私どもとしましても、白崎地区に入植をされている皆さん、頑張っておられますので、一刻も早い全部の完成を望んでおるところではございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ５番、
永田良一議員。
◆５番（永田良一） 以上で、私の質問を終わります。
○議長（宮本一昭） これで、
永田良一議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩をいたします。11時10分まで。 午前11時00分 休憩 午前11時09分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番、打田清議員の質問を許可します。 ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 〔登壇〕７番、志政会、打田清でございます。皆さん大変お疲れさまでございます。今日は６月16日で無重力の日と言っているそうです。６を「無」10を「重」６を「力」、無重力ということでよく言ったものでございまして、地に足をつけてしっかりという反対意味でしょうね。私は今現在、初めての一般質問に臨もうとしております。地に足が半分ついているかな、もしかすると、浮いているかもしれませんけれども、とにかく初めての一般質問でございますが、 （発言する者あり） ありがとうございます。臨ませていただきます。 それでは、ちょうど２箇月前が選挙戦真っただ中でありました。その最中、また、選挙後、一般市民の方、有権者、それから支持者の皆さんとお話をする機会がありました。その中で行政がやっていることにいろいろと疑問に思うことが出てまいりました。やっぱりもう市民が関心のある身近なこと、問題、そういうことでございますので、私は素朴な質問という形でさせていただきます。 ３項目ございます。まず、第１項目めでございます。西海市炭化センターについてお聞きをいたします。この質問事項は、前々から先輩議員たちの皆さんも多々されてきたと聞いております。改めてになりますけれども、私も初めての質問でございますので、聞かせていただきます。 (1)西海市一般廃棄物処理基本計画によると、西海市炭化センターの最大処理能力は１日30トンとされておりますが、令和２年度の１日当たり平均のごみ処理量についてお伺いをいたします。 そして、２つ目でございます。平成29年第２回定例会における同僚議員の一般質問に対し、平成28年度に炭化センターで製造された炭化燃料は1,300トン弱で、市内企業の発電施設で石炭混焼燃料として有効利用されているとの答弁がなされております。その後、市内企業が引受けを停止したと聞いていますが、現在、上記ごみ処理量に対して、どれくらいの割合で炭化燃料が製造され、どのように利用されているのかお伺いをいたします。 質問事項２でございます。市道の管理・整備についてでございます。 質問の要旨、(1)市道の日常的な点検等は、どのように行われているのかをお伺いいたします。 (2)市道における異常等の連絡は、どのように行われているのか、また、異常等の連絡を受けた後、どのような手順で整備が行われるかということをお伺いいたします。 それから、質問事項３つ目でございます。西海市消防団についてでございます。 (1)西海市消防団条例第４条によると、西海市消防団員の定員数は1,460人であるとしておりますが、現在の団員数をお伺いいたします。 (2)団員数の確保は、少子・高齢化の影響により難しくなってきていると思われますが、これからの団員の確保をどのように図るのかお伺いをいたします。また、団員の確保が困難と思われる際に、消防団ＯＢを活用して準消防団を設置する等の施策を講じて、市民の生命、財産を守る必要があるかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 答弁の後にまた再質問とさせていただきます。お願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕打田議員の１問目、西海市炭化センターについてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の令和２年度の１日当たり平均のごみ処理量について伺うとのご質問ですが、西海市炭化センターの処理能力は、１日当たり15トンの炭化炉が２炉ありますので、合わせて30トンとなっており、24時間運転を行っているところであります。 令和２年度の１日当たり平均のごみ処理量につきましては、令和２年度の受入総量6,906トンを実稼働日数で割りますと、１日当たりのごみ処理量は平均23.4トンで、処理能力以内で処理が行えているところであります。 次に、２点目の西海市炭化センターでのごみ処理量に対して、どれぐらいの割合で炭化燃料が製造され、どのように利用されているのか伺うとのご質問ですが、西海市炭化センターでは、西海市内で排出された可燃ごみ、下水汚泥等を受入れ、炭化燃料を製造しております。 令和２年度実績で申しますと、し尿等を含む6,906トンのごみ量に対し、1,328トン、率にして19.2％の割合で炭化燃料が製造されております。 製造された炭化燃料は、同施設の維持管理を行う運営事業者である株式会社グリーンコール西海が有効利用可能な状態で適切に保管した上で、一旦、市が引き渡しを受け、それを市が有償で株式会社グリーンコール西海に譲渡しております。 株式会社グリーンコール西海によりますと、当初は、ダイヤソルト株式会社崎戸工場で石炭の混焼燃料として平成29年７月まで利用していましたが、現在は、電源開発株式会社松浦火力発電所で利用しているとのことです。 今後におきましても、施設稼働中は、引き続き炭化燃料の製造と有効利用を行うことで、循環型社会・低炭素社会の実現に寄与してまいります。 次に、２問目の市道の管理・整備についてのご質問にお答えします。 なお、１点目の市道の日常的な点検等はどのように行われているか伺うと、２点目の市道における異常等の連絡はどのように行われているのか伺う。また、異常等の連絡を受けた後、どのような手順で整備が行われているのか伺うとのご質問につきましては、関連がありますので併せてお答えいたします。 西海市内には1,276路線、約940キロメートルの市道があります。 これらを建設課職員及び、建設課作業員６名による道路パトロールや、市民の皆様、行政区長等地区役員からも連絡をいただき、その都度、現地の状況を確認し、必要に応じて修繕等を実施するなどの維持管理を実施しております。 なお、整備の手順につきましては、建設課職員において現地の確認を行い、通行に支障があるもののうち、軽微なものについては、職員及び作業員または各総合支所にいる地域支援員で迅速な対応を心がけて行っております。それ以外につきましては、修繕工事を建設業者に依頼し対応しております。 また、災害時に被災した箇所で、通行規制等が必要な場合におきましては、西海警察署等関係機関、並びに地元と調整を図った上で実施し、その後、災害復旧事業等で対応しております。 しかしながら、管理すべき路線が膨大であることから、今後もお気づきの箇所などご連絡いただければ対応していきたいと考えております。 次に、３問目の西海市消防団についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の西海市消防団の現在の団員数についてですが、消防団は、団長及び副団長の下、各町に方面団を組織し、それぞれ方面団長及び方面副団長を配置しております。 そして、各方面団に置かれた分団がそれぞれの地域の水火災その他の災害現場に出動するとともに平常、火災予防その他の警戒を行っております。 ご質問の本市消防団の現団員数ですが、令和３年４月１日現在におきまして、1,460人の定員に対し、1,157人であり、79.2％の充足率となっております。 次に、２点目のこれからの消防団員の確保をどのように図るのかについてですが、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安全・安心の確保のために果たす役割は、ますます大きくなっております。 しかしながら、本市の消防団員数は、人口減少等の影響により、退団者数よりも新規加入者が少ない状況で、年々減少している状況であり、また、消防団員に占める被雇用者団員の割合が増加していることも影響しており、市外で勤務し、日中不在となる団員も増加している状況であります。 これらのことから、火災が発生した際の出動人員が分団によっては十分に確保できないおそれも懸念されますが、現在のところは、複数の分団に出動を要請することで対応している状況であります。 しかしながら、消防団員数の確保は喫緊の課題であることから、消防団加入を呼びかける懸垂幕やポスターの掲示並びに消防団員による新入団員の勧誘を行っているところであります。 また、本年３月に、西海市商工会と消防団活動の充実強化に向けた支援に関する協定を締結し、商工会による会員への消防団加入の呼びかけや会員の消防団活動への配慮等について取り組んでいただけることとなりました。 今後につきましては、さらなる消防団活動の支援策として、消防団員の報酬や出動手当の見直しによる処遇改善等について、早急に検討していく必要があると考えているところです。 また、消防団には、議員ご提案の準消防団ともいえる、機能別消防団員という制度がございます。これは、消防団ＯＢが経験豊富な知識及び技能を生かして、消防団の活動に携わっていただき、平日昼間の火災の初期消火や大規模災害時の避難誘導など、有事の際に、基本団員の後方支援及び補完的な活動をしていただくというもので、自主防災組織との連携も併せて、その導入に向けて取り組んでまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） それでは、順に再質問をさせていただきますが、まず炭化センターのことでございます。 平成28年度実績で7,138トン、1,299トンの炭化物が製造されたという、私の手元にある資料、これは炭化率が18.1％。そして、今ご答弁をいただきましたけれども、令和２年度につきましては、1,328トンの炭化物の製造で19.2％という数字を示していただきました。すみません、私もずっと一般市民として炭化センターの建設から見ておりましたけれども、素人考えで、炭化物というのは、もうちょっとこの倍ぐらいの数字ができてもいいんじゃなかろうかという自分なりの考えを持っていたんですけれども、なぜこういうふうに低いのか、何か技術的なものがあるんでしょうか。それとも、何か原因があるものか、そこのところをお伺いいたします。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） ご質問にお答えいたします。 炭化センターに持ち込まれるごみの種類といたしまして、可燃ごみ、それから不燃ごみ、あと資源ごみ、有害ごみ、そういったものがございます。その中で、可燃ごみ、それから汚泥し渣、そういったものも当然処理をしていきます。そういった中で乾燥等する中で、乾燥したものが炭化燃料として利用して、ごみの中に混じっておる金属等も中にはございますので、そういったものは不適物として最終処分をしております。そういうことで、持ち込むごみの種類によって、汚泥等も処分をいたしておりますので、そういったものについては乾燥させながら処分ということでこのような炭化率になっております。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この炭化センターにつきましては、これが設置されるときに、私も議員であったということで、メーカーから聞いているところによりますと、ごみの約５分の１、約20％が炭化物として生成されるということをお聞きしておりましたので、約7,000トン。それに対して0.2掛けると1.4ぐらいになりますので、大体これくらいの量かなというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 今、市長のほうからありました、そういうふうなメーカーからの指示というか、そういう数字を初めから聞いていれば、そういうものなのかなと思うんですけれども、やっぱりどうしても、ただ燃やすだけじゃなくて再生利用するための資源となるためにやったら、もうちょっとできてもいいんじゃないかなという思いがありましたもので聞かせていただきました。 それでは、可燃物、不燃物と、いろいろ資源ごみ等がありますけれども、可燃物として持ち込まれている中に、生ごみも入っているわけですよね。そのことを確認します。 以上。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 炭化センターに持ち込まれる可燃ごみの中には当然家庭での生ごみ等も一緒に搬入をされております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 確認の意味で質問をさせていただきましたけれども、生ごみというのは、どうしても水分が80％以上あるということで、燃えにくいものです。ですから、今、市では可燃物に分類をされておるということですけれども、私もいろんなところのごみのことをちょっと調べてみましたところ、やっぱり生ごみは生ごみで別にするのがいいんじゃなかろうかというところで、具体的にもう分かれているところもあります。 そして、世界のことを見ても、ごみを燃焼するということは、日本がもう一番突出して大きいと。ですから、それに倣って、西海市もそれに倣うんですから燃焼、生ごみまで含めた燃焼ということでしょうけれども、生ごみを入れることによって燃焼率がどうしても落ちるということも聞いております。それを燃やすために乾燥もしているんでしょうけれども、プラごみ等も投入をしているということも聞きましたけれども、それは本当のことでしょうか。お伺いいたします。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 先ほどのご質問にお答えいたします。 一般の燃えるごみの中には、当然、プラ等については、資源化もお願いをしておりますが、汚れたもの等については、燃えるごみとして一緒に出していただくようにお願いをしております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） それでは、単なる生ごみ等に含まれる、一緒に入っている汚れたプラだけを燃やしているということで間違いないでしょうか。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） プラスチックごみについては分別回収で、月に２回、拠点回収をいたしておりますが、ご指摘のように、汚れたもの等については、一般の燃えるごみとして受入れをいたしております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 承知しました。ありがとうございます。 そしたら、次のことを聞かせていただきます。 炭化物は今答弁にありましたけれども、市内の業者、グリーンコールさんに有償でお渡しをしているということでありましたけれども、有償ということは、これは単価、お値段ですけれども、お幾らでお渡しをしているんでしょうか。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 炭化センターから排出される炭化物につきましては、１トン10円で販売をいたしております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） １トン10円。このことは、私も実際この質問に当たって資料を見たところに載っていましたけれども、本当なのかということでまた改めての確認の意味で今質問をさせてもらったんですけれども、何でこんな１トン10円、令和２年度の実績では1,328トンということですので、年間にして１万3,820円というような金額にしかならないんですよね。そんなに価値がないものなんでしょうか。確認します。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 炭化燃料の売渡し金額についてなんですけれども、単価につきましては、入札時の事業者提案によるものということで、この金額については西海市のほうが10円で売り渡すということで現在に至っております。ちなみに、販売金額で１トン10円で1,328トンをかけたところ、１万3,280円。プラス消費税を加えたものが、売渡しの年間の金額に相当いたします。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 消費税は分かりますので結構です。 この金額のことをなぜ聞いたかというと、炭化センターの建設費用というものは、建設費から15年間の運用費用まで合わせると72億円ほどかかっていると聞いております。資料にもありました。そういうものを、少しでも回収していただくという気持ちであればと思って、そういうことを今先ほどの質問だったんですけれども、本当に厳しい財政の中での炭化センターの運営となっておりますから、トン10円というのは本当に悲しい、価値がないようなものじゃなかろうかと判断を私はするわけですけれども、これに関しては今はもう決まったことでしょうから、現時点ではこの質問は終わらせていただきます。 そして、グリーンコール西海より、当初はダイヤソルトの崎戸工場へ石炭混焼燃料として、平成29年７月まで利用していただきましたということで答弁がありましたけれども、これはなぜここで終わったんでしょうか。お願いします。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） ダイヤソルトが使用を中止した理由につきましては、ダイヤソルト内の事業者の発電設備が小さいために、炭化燃料が合わなかったというふうに伺っております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 合わないものを売っても今度は先方にもご迷惑をかけることでしょうから、そこのところはまた私も一緒になって考えていきたいと思います。 それともう一つ、電源開発株式会社の松浦火力発電所で利用しているということで答弁をいただきましたけれども、どのような利用法なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 松浦火力発電所のほうでは、石炭と一緒にバイオマス燃料として、混焼してタービンを作動させておりますので、その混焼燃料の一部として、炭化燃料が利用されております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 分かりました。やっぱり同等のような混焼燃料ということでございますね。私も専門家じゃなくて、申し訳ないと思うところなんですけれども、炭化されたということで言えば、炭の状態だと思うんです。トンの10円という金額、先ほどに戻りますけれども、僅かな金額にしかならないということを考えれば、炭というものは、それは燃やすための燃料としても使えるかもしれませんけれども、考えようによっては、炭というのは脱臭剤とか、日常生活のものとしても使える性質のものがあるわけです。そういうふうな用途で使うような研究というものはしてみませんでしたか。
○議長（宮本一昭）
環境政策課長。
◎
環境政策課長（山本誠治） 炭化燃料の活用方法については、現在のところ燃料としての使用で、脱臭剤等の検討は行っておりません。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 行っていませんということで、断罪をされたようなものですけれども、何度も繰り返しになりますけれども、有効利用という言葉があります。有効利用という言葉がありますので、市民のためと思って、もう少し価値のあるものとして販売をしまして、幾らかでも回収できればと思いますので、そこのところの努力を今後、私からお願いをしたいと思います。 ごみのことについては、いろんなところを私もちょっとだけ調べてみました。世界で言いますと、ゼロウェイスト宣言というのがもう早くに20世紀末に宣言をされております。とにかく３Ｒを利用して、リデュース、リユース、リサイクル、それにのっとってやる、とにかくごみゼロを目指すという宣言であります。そういうものを西海市も取り入れて、市長の所信表明でもありました、とにかく何でもゼロにする何でもではおかしいですね、脱炭素社会を目指す、ゼロを目指すということを考えて、一緒にごみを減らしていくということを考えていただきたいと思います。そういうことに関して市長、どういうふうにお思いでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その前に、トン10円で処理しているということでございますが、もともとこれが炭で、この炭化物ができたそのものについてはごみの扱いです。これを西海市はそのまま引き取って、結局それを処理するということになりますと、要は産業廃棄物という形になってかえってお金がかかるというような状況であります。 このグリーンコール西海というのは、当時は契約を結んでおって、結局それをごみとしてやるんじゃなくて、有価物としてやることによって燃料という扱いができると、法的な制約があるということをご理解していただきたいというふうに思っております。 そういう中で今、とにかく炭素の排出を減らしていくというような方向性は必要だと思っております。この炭化センターにつきましては、西海市がそこで売り払った、もうその時点で、西海市の所有物ではないという中でありますので、結局単価をもっとゼロに進めていくということになりますと、今度はその炉自体の改修というか、新たな技術というのが要るんじゃないかなというふうに、私も素人でありますので言えませんけれども、議員が意図されているものを、結局そういう形で、市としても二酸化炭素排出削減ということについて、もっともっと進めてやっていただきたいというような趣旨だろうと思いますので、その件につきましてはしっかりと今後の政策として表していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 私の意を酌んでいただいて進めていきたいと思います。 先ほど私も言い漏れましたので、この質問のことを一番最後にちょっと読ませていただきます。 日本はＯＥＣＤ加盟国の中で燃焼割合が断トツに高いと。ごみの全量のうち78％を燃やしているということで、とにかく燃焼処理ということで、言葉を変えれば世界でも最悪のごみ処理の方法をやっているということですので、どうぞ、先ほどの私の意を酌んでいただいて、日本の中でも西海市は違ったことをやっているよと、やったところもありますので、その一因となって、ごみ処理先進のまちということにしていただければと思います。 それでは、２項目めの再質問をさせていただきます。 市道の管理でございますけれども、建設課職員及び建設課作業員６名による道路パトロールをやっているという言葉がございました。これはどのくらいの頻度でやられておるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮本一昭） 建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） 道路パトロールについてのご質問にお答えします。 道路パトロールにつきましては、会計年度任用職員が６名おりまして、そのうち２名をパトロールということで、月曜から金曜まで、６名の作業が必要じゃないときについては随時、市内のパトロールを行っております。大体計画といたしましては、西海市内の路線、１路線につきまして、年に１回か２回は見れるような形で計画をしながら、今は進めております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 今の答弁でありました６名の作業のうち、２名の方が月曜から金曜までに、６名の作業が不必要なときに回っているというお答えをいただきました。そして続けて、年にということですかね、私の聞き間違えだったらあれですけれども、１路線を数回回っているということでありますけれども、それで十分でしょうか。
○議長（宮本一昭） 建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） 西海市の市道は940キロメートルと長いため、なかなか把握することは難しいところであるのが現状であります。 先ほども言いましたが、西海市建設課の職員、建設課作業員、６名のうち２名で巡回して確認しているところでもありますが、それでもやはり先ほど言ったとおり、見落としと回れない時期もありますので、それら以外のときにつきましては、広報さいかい等に「道路に異常を発見した場合、建設課までご連絡をお願いします。」を掲載させていただき、道路の異常を発見した場合について軽微な路面及び路肩の補修などは、残りの作業員または建設課職員で対応させていただいているところであります。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） なぜそういうふうに私も突っ込んで言わせてもらうかというと、市道は市民の日常生活に欠かすことのできない生活道路であります。そして、私も市内全域を回っているわけじゃありませんけれども、ここの大瀬戸町から多以良地区、七釜地区までを考えてみてください。国道202号線が整備されて、202号線から市道に格下げになった道路があると思います。そこの道路を、一般の市民も通りますけれども、さいかい交通のバスも走っているところがあるわけですよ。ですから、十分なパトロール、点検等がなければ、重大事故というふうなことも考えられるものですから、先ほどのちょっと突っ込んだような質問をさせていただきましたけれども、そのことに関してどういうふうに思われるか、もう一度お聞きいたします。
○議長（宮本一昭） 建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） 大瀬戸町多以良地区のバス路線の市道の管理につきましては、市の管理となりまして、毎年竹が垂れかかっているところの伐採や、ちょっと崩れているようなのり面、路肩について、随時気がけて管理はしているんですけど、なかなか整備まではいっていないところもあるかもしれません。ただ、通行に支障のないように課員でそれぞれ対応をさせていただいているところです。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） それでは、このことに関してはとにかく、今言いましたように、市民のみならず、公共交通機関でありますさいかい交通のバスも通っておりますので、綿密な点検等もお願いをしておきます。 そして、その市道でございますけれども、先ほどから言うように生活道路ということでお話をしましたけれども、それとプラスして、日常生活の糧となる、言わば農業、農産物、それから畜産物、水産物に関わる道路でもあるわけですよ。 ちょっと具体的なことを言うと、ある地区で山間部に田畑がありまして、５軒の方が稲作をやっております。それと隣接したところに１軒の畑作をやっているところがありますが、そこの使用する道路が、長年の使用によって傷み、また近年の大雨等で土砂の流れ込みや、道路基礎部の流出があり、相当傷んでいるところがあります。 また、別の場所になりますけれども、市道の両側が山でございます。山の木々が大きくなって、言わばトンネル状態になっているところがありまして、天気がいい日は木々の間から、きれいな言葉ですけれども、木漏れ日が差して、非常に見にくい状態があると。お昼は暗い中でチカチカするということがあるという状況があります。そういうことを考えると、１次産業でも十分使われている道路が市道であるということであります。私も含めて市議会議員選挙のときは、市長もだったかと思いますけれども、１次産業の活性化という言葉が盛り込まれたパンフレット等もたくさん見ました。そういうことを考えると、市道は西海市が唱える１次産業の活性化に関わる大きな重要な道でもあるということになっていくんですよ。だから、そういうことを政策的に考えればどうかなということをもう少し、ちょっと市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おっしゃるとおり、１次産業の搬入、搬出ということを考えるときに、市道の整備というのは、本当にしっかりと整えなければならないものと思っております。特に山間地区におきましては、そこに行くまでの市道が、壊れたりしていますと、生産者の搬入、搬出にも影響がありますので、そういうところは、特にしっかりと点検をしていかなければならないというふうな考えを持っているところでございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 今のご答弁を私も固く信じたいと思っております。とにかく、毎日生活をするための道路であり、生活の糧を稼ぐ道路でありますので、整備するところは早急に整備をしていただきたいと思っております。 それと、いろんなことがあるということで聞きましたけれども、ある市民の方から具体的に言えば、昨年の秋に台風が続けてきましたが、その際の災害復旧が大変遅いと私に半分苦情のようなことでお話をしていただきました。こういうのはいろんな制度があることでしょうけれども、制度は制度、改正するところは改正して早くできないものか。要するに、私も目で見ておりました近くの災害現場は、９月に災害を起こして、完了したのは３月末でした。半年かかっているんですよ。それで、迂回路を通って、本当にその道があれば100メートルぐらいで表に出られるのが、４倍も５倍もかかるような距離を迂回して、それも狭い道を迂回しての不便な生活をされたところです。そういうことがありますので、早くできる施策というものを考えることはありませんか。お伺いします。
○議長（宮本一昭） 建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） お答えします。 災害復旧事業につきましては、現在、国の災害復旧国庫負担金を活用しながら、災害を受けた道路の復旧をさせていただいているところです。その手続につきましては、被災報告を受けた後、国の災害査定を受け、実施計画の認定を受けてからの発注しかできませんので、どうしても認定を受けるまでの期間に、２箇月とか３箇月という期間がかかってしまいます。その後に発注の段取りとなってしまいますので、どうしても工事の完成が見込まれるのが年度末、場合によっては、繰越しをさせていただきながら復旧をさせていただいているところです。 ご質問にありました、そういった早期の対応ができないかということなんですけど、それ以外の軽微な災害復旧箇所については、予算の状況を見ながら対応することも可能かと思いますが、ある一定の被災規模については、今の流れで整備をさせていただければと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 国の認定等もあるということは私も聞いておりました。国の認定等には２箇月、３箇月かかってあれば、それから先、認定をいただいた後、市で査定、またやる作業も、できれば一月でも早くできるような努力をしていきたいと要望をして、このことは終わります。 それから、一つだけ。その１次産業に関わることでございますけれども、これも一つ報告と要望ということの中で入れさせていただきますけれども、ごみのことを進めておりました一般廃棄物処理基本計画の第１部、計画の概要、第４節の産業のところに、平成27年度の国勢調査での数値でございますけれども、産業別従業者数と割合が出ておりました。長崎県全体でいいますと7.4％の従業者割合ということですけれども、西海市におきましては16.9％という数字が示されておりました。このことも考えると、県全体からすると倍以上の１次産業従事者がおりますので、ちょっと順番が変わりましたけれども、そのことも酌み取っていただいて、市道の整備には力を注いでいただきたいと思います。 それから、市道のことについてもう一つだけお聞きさせていただきます。 市の要綱に西海市公道整備事業材料等支給要綱というものがあります。第１条に趣旨がありまして、第２条に定義があって、公道とはということであります。そして、今原材料の額が材料として80万円、機械借り上げ等で40万円、計120万円が上限としてあるということで、この利用というのは、今現在、令和２年度で数字があればですけれども、なかったらその前でも構いませんけれども、どのくらいの使用があっているのかなということをお聞かせください。
○議長（宮本一昭） 建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） 先ほどの原材料支給要綱に基づく実績についてなんですけど、すみません、今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほどご説明させていただければと思います。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） それでは、後もってで構いませんので、資料等がありましたらいただければと思いますので、よろしくお願いします。市道に関しては、とにかくもう第１次産業と直結したところもありますので、重ねてでございますけれども、パトロール等をして市道の維持管理を確実にお願いしたいということで、この再質問を終わらせていただきます。 それでは、３点目になります。西海市消防団についてでございます。 定員に対して２割の落ち込みということでございますけど、私のほうからは質問事項にありましたように、準消防団的なものを活用してということでありまして、市長もそれに対して答弁をいただきました。西海市消防団条例の第３条に任命の項目がございます。団長は消防団が推薦をして、それに市長が任命をするということで、それ以外の団員については、団長が次に掲げるものから市に承認を得て承認ということでありまして、１は市内に居住しまたは勤務する者、２は年齢が18歳以上の者、３は志操堅固で、かつ身体強健の者ということでありました。 答弁の中にもありましたけれども、やっぱり仕事等で外に出ている者で、日中の有事の際には、なかなか現役の消防団が集まらないということが答弁にありました。今後を考えると、(1)の市内に居住しまたは勤務する者という文言がございます。このことを考えると、市内企業があります。企業に勤める、言わば市外の方等にも声がかけられるという文言だと私は取るわけですけれども、ここを活用して市内企業に団員になっていただけないかという要望をする意思等はございませんか、市長にお伺いいたします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その前に、その情報はもうちょっと精査しなくてはいけないと思うんです。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 打田議員が申されました第３条については、今言われた理解でよろしいと思います。ただ、今の勤務する方、そういう方に要望したらどうかというご意見ですけれども、当然、うちのほうとしましても、今市長が答弁しましたように、人数の充足率が少ないわけですので、今後は任命の要件を直すなり、そういうことも考えながら、消防団の充足という点については考えていかなければならないと思っていますので、当然、今のような打田議員が申されましたことも、今後はやっていかなければならないというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） そのように進めていただきたいと思います。 それで、私も全国的なもので、ちょっとこれはインターネットでやったんですけれども、調べさせていただきました。これは皆さんもどうせ私が言うよりも、先に知られている方もいるかと思いますが、岐阜県の関市の消防団がやっております。 消防団員1,250名の定数に対して、消防団員、災害支援団員、学生隊、それから、Ｔ－ＳＥＬＦ（チームセルフ）の合計して1,155名ということで、ここは92.4％、１割弱の不足ということでやっていますけれども、こういうふうにして、Ｔ－ＳＥＬＦ（チームセルフ）というのは何かと思ってちょっと調べてみましたら、企業別女性団員ということです。先ほど私が言った市内に勤務する者という方とも重なってくるかもしれませんけど、ここは若干違うのが企業別女性団員ということで、西海市には婦人防火クラブということもありますけれども、それとニュアンスがどうなるか分かりませんけれども、こういうふうな努力をしておる自治体もあるということです。 そしてまた、関市では、消防団サポートプロジェクトということもあるということで資料がありました。やっぱり消防団本人のみにサービスがいく。言わば、ある商店で買物をすれば、１割引とか何とかというようなこともあると。とにかく消防団員になればそういうふうな特典が受けられますよというような、ちょっとおいしいような商工会としての取組というのかな、そういうのもあります。そういうものを生かせていければと思うんですけれども、そういうことに関してはどうでしょうか。市長、思う気持ちがあればご答弁をお願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、従業員のほうからですけれども、それは勤めている会社もいいとかな。その件につきましては、今の入札制度の中で消防団員の総合評価も入っているよね。今も企業の総合評価の中で、消防団員を何人から何人抱えたら、結局ランクを加点されるというような制度も１つはつくっております。 そして、今もう一点、そういった消防団の団員の皆さん方に、そういう特典を付加していくというような考えもあろうかと思いますけれども、それはこれからの検討課題にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（宮本一昭） 総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 打田議員が言われました消防団員応援のお店の話だと思うんですけれども、これは現在も制度がありますけれども、うちのほうに登録されている西海市内に、現在のところその登録店が１件もない状況であります。県下においては、２年前ぐらいのデータですけれども、80ぐらいの事業所が登録されておりますけれども、これについてもうちのほうとしても、呼びかけをしながらしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） すみません、私もちょっと勉強不足等がありましたので、市にそういう制度があるというのであればいいかと思いますけど、活用がうまくされていないということですので、そういうものに関しては、団員確保の意味合いからもして、もっともっと集中していただければと思います。 そして、消防団員の確保については、いろんなことを私も要望して、提案も今したところですけれども、どこの地区でもやっているかもしれませんけれども、ポンプ操法を披露するとかということをやって、消防団の存在を周知していることがあるかもしれませんけれども、消防団を周知する一つとして、今後やっていただければどうかなと思うことを１つだけ言わせていただきますが、小さい小学生、もう保育園児でも構いません。保育園児から小学生に対して、消防団とは何かということよりも、消防団ですよということで、機材を見せるとか、消防車を見せるとか、消防団員と会話をするとかということをして、言わば将来消防団員になるだろうという子どもたちにそういうふうな位置づけを示す、方向性を示すというやり方ということをしていただければ、少しは意識改革が変わっていくんじゃなかろうか。こういうすばらしい消防団等があるのであれば、地元に残って消防団活動もしてみたいなと思う子どももいるかもしれません。なぜかというと、私の部落でも、10年ぐらい前の話だったんですけれども、地元の分団に入っているんですけれども、今度、家の都合で市外に出ていきます。しかし、地元分団での活動は私は気に入っておりまして、活動だけは参加しますので、除名はしないでくださいという団員がおりましたのを記憶しております。 そういうふうなうれしい情報と言葉をいただいているわけです。ですから、そういうふうな、小さい子どもたちに対しましても、消防団の意義、在り方というものを示して、堅苦しいことは言いません。消防車を見せる、消防車に座らせてみせる。そういうような形からで構いませんので、言わば消防教育の観点ですけれども、そういうことをやっていただけないかなと思いますけれども、すみません教育長、どういう思いでしょうか。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） ただいまのご質問にお答えします。 消防団について子どもたちが学習する機会というのは、今、総合的な学習とか、そういうことの中に、地域のいろんな場所を知ったり、仕事を知ったりというような時間もありますので、そういう時間を使って、取組ができないかどうか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 本当にうれしいご回答をいただいたと思います。 ぜひとも消防団、人口が減っている、減っていると言いますけれども、西海市の面積は変わらないわけですよ。ですから、人間が減っても災害は起きる。空き家等増えて火災の元となるものは多くなっていくかもしれませんので、どうぞ、消防団の団員確保また消防団の整備に関しては、なお一層のご尽力をいただければと思います。要望を言わせていただきます。 最後に、私の一般質問に関する感想といいましょうか、今後についてのことを一言言わせていただいて、この質問を終わらせていただきます。 本日、３項目の質問をさせていただきました。どれも市民の皆さんにおいては、大変身近で関心が高い項目、問題であろうと思います。私自身も今後、議員活動の中で、常に意識を持って取り組んでいきたい問題と捉えて、一般質問等にも再度、再三と上げていきたいと思います。そういう決意でおりますので、これからも進めていきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。
○議長（宮本一昭） これで、打田清議員の一般質問を終わります。 （「議長、答弁漏れです」の声あり） 答弁漏れがあります。 建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） すみません。先ほど、議員からご質問がありました西海市公道等整備事業原材料等支給要綱に基づく令和２年度の支給件数につきましては、６件に対して支給決定をさせていただいております。 以上となります。
○議長（宮本一昭） これで、打田清議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩をします。13時10分まで。 午後０時09分 休憩 午後１時09分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番、朝長隆洋議員の質問を許可します。 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 〔登壇〕お疲れさまです。マスクを外させていただきます。
市政一般質問を行います。新・眞濤の会、朝長隆洋です。昼からの１番目でお疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回は質問事項を大きく３点しております。 質問事項の１つ目、人口減少対策に対する今後の取組についてです。 その中の一つとして、市長として２期目を迎え、人口減少対策に今後どのように取り組む考えか。２期目を迎えた市長として、新たな人口減少対策の具体的な考え方や施策はあるか。 ２つ目に、市ホームページによると、令和３年４月１日より、第２期パールタウンせいひ分譲地が募集開始をされ、現在では残り僅かの状況になっております。こうしたニーズに対しまして、よりスピード感を持って定住しようとする若い世代向けの支援も検討すべきではないか。 ３点目、これまでの移住希望者に対しての取組に加え、新たな取組の予定はあるかを伺います。 大きな質問事項の２番目です。市営体育館、グラウンドなどスポーツの施設の整備についてです。 現在、コロナの影響もあり、これまで利用が多かった体育館やグラウンドなどもその利用者が少なくなっている状況にあるものの、小学生や中学生の部活動、あるいは社会体育活動の練習で利用はなされています。しかしながら、各施設を見てみると、整備が不十分で利用に支障を来しているところが多いような現状だと考えております。まずは各施設の状況を再度確認し、必要に応じて整備を進めるべきではないでしょうか。市長の考え方をお伺いいたします。 大きく質問事項の３番目、市民が活躍できるまちづくりの推進について。 市長も公約で人材育成の重要性を唱えておられますが、本市の将来を担う若い世代や女性の社会参画のために、人材育成を目的とした様々な支援活動を行う必要があると考えますが、今後、具体的に進める政策的考えはあるかということで、以上、３点お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕朝長議員の１問目、人口減少対策に対する今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、２期目を迎え、市長として新たな人口減少対策の具体的な考え方や施策はあるかとのご質問ですが、人口減少に歯止めをかけるには、転出超過による社会減をいかに食い止めるかが大きな課題であると考えております。そのためには西海市で暮らすことを選択していただく必要があり、それには雇用、起業、子育て、教育、医療、福祉などが絡み合って選ばれるものと思っており、すなわち、本市の生活満足度を向上させる取組こそが大事であると考えているところであります。 これらの取組につきまして、１期目には７つの政策課題として総合的に各種事業を実施してまいりました。全体として一定の効果は上がっていると捉えておりますが、まだまだ改善すべき点もあることから、さらに進化させていくことといたします。 ２期目につきましては、定例会初日に所信を表明したとおり、「脱炭素社会に向かうまち西海市」「地域の力が生きる産業のまち西海市」「堅固な防災のまち西海市」「地域資源がつくるまち西海市」「教育・子育てのまち西海市」「医療・福祉のまち西海市」「「しま」が元気なまち西海市」としたこの７つの項目を新たな大きな柱として推進してまいります。 １項目めの「脱炭素社会に向かうまち西海市」と２項目めの「地域の力が生きる産業のまち西海市」では、洋上風力、発電所の高効率化、緑の産業、ＩＣＴ技術・ＡＩの導入を推進する農・林・水産業の推進等を図り、雇用拡大や継承、新規就業者及び地場産業の活性化につなげてまいります。 ３項目めの「堅固な防災のまち西海市」として、市民の安全・安心のさらなる構築を図り、４項目めの「地域資源がつくるまち西海市」では、海・山・里の本市の特徴を生かした定住・移住政策にも力を注ぎ、５項目めの「教育・子育てのまち西海市」では、学力向上と
子育て支援をセットとした住みたいまちの実現を目指してまいります。 ６項目めの「医療・福祉のまち西海市」として、医療体制、訪問介護、相談事業の充実を図り、７項目めの「「しま」が元気なまち西海市」では、取る漁業とともに育てる漁業への研究も進めるなど、今期も総合的に各種施策を行い、人口減少対策に取り組んでまいります。 具体的に新たなものといたしましては、本定例会に補正予算として、市内公立３高校に入学する生徒の保護者に対し、入学に係る費用について補助する市内高等学校入学支援事業や、西海町の天久保、
太田和地区において農業競争力強化
基盤整備事業の実施に取り組んでまいります。 次に、２点目の定住しようとする若い世代向けの支援も検討すべきではないかとのご質問ですが、２月１日から分譲を開始した第２期パールタウンせいひの分譲地については、６月１日をもって全15画の予約受付が終了いたしました。 購入者の内訳としましては、市内が13件、市外が２件、年代別では20代が５件、30代が８件、40代が２件、購入者の同居人数も総数は55人であり、そのうち39歳以下が50人となっております。この結果は今後の市の住宅政策に非常に参考となるところであります。 今後の進め方といたしましては、まずは６月１日から受付を開始した大瀬戸緑ヶ丘団地の分譲につきましては、早期完成に向けた取組を行ってまいります。 あわせて、住宅の供給は民間主導で行われることが望ましいと考えておりますので、金融機関等へも情報をお伝えし、民間による住宅化が促進されるよう取組を進めてまいりたいと思います。 次に３点目の、これまでの移住希望者に対しての取組に加え、新たな取組の予定はあるか伺うとのご質問ですが、移住政策につきましては、平成27年度から移住相談員を配置、空き家改修に対する補助、令和２年度からは空き地も含めた空き家、空き地情報バンクも開設しながら、昨年度までの６年間で131世帯239人の受入れを行っております。 令和２年度には、これまで市へ移住してきた方の体験談を盛り込んだパンフレット「さいかい暮らし」を刷新・発行し、今年度からは、空き家改修補助について、市内在住者も対象としたく、今議会補正予算に計上しているところであります。 また、今年度で市内全ての地域で事業が完成する高速通信網は、西海市で何らかの事業を起こすために欠かせない必要条件となる重要な基盤整備の一つができたものと思っております。 起業を志す方々にしっかりとした支援と環境整備を行い、「起業するなら西海市で」と言われるような強い発信に努めてまいります。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目の市民が活躍できるまちづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。 人材育成を目的とした様々な支援活動を具体的に進める政策的考えはあるかとのご質問ですが、西海市の将来の発展を実現するために、人材育成は必要不可欠な要素であると認識しております。そのためには、小・中学校における学力向上や郷土愛醸成はもちろんのこと、産業やまちづくりの分野で新たな挑戦を行う人材の育成にも取り組んでいかなければならないと考えております。 本市では、これまでさいかい光の道構想事業として高速情報通信基盤の整備に取り組み、令和３年度末には市内の全域の整備が完了する予定となっておりますが、今後、社会生活や経済活動全般、また世代を問わず、これらの情報基盤や技術を十分に活用するためのスキルが求められております。そのため、これまでもデジタル人材育成のために西海デジタルアカデミアやプログラミング講座など、県内でも先進的な取組を行ってきたところでございます。 これらの講座には、女性や若い世代の方を中心に参加いただき、卒業生の中には習得したスキルを生かして収入につなげる方々も徐々に増えており、経済活動としての女性や若い世代の社会参画の基盤ができつつあると思っております。 今後、できる限り早い時期に、商工会、ＪＡ、漁協などを通して、若手の商工業、農業及び水産業の従事者との懇談会や、一般の有志の方々とのコミュニケーションの場を設け、その中でまちづくりに対する共通認識、それぞれの立場での役割、行動計画などを確立していきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕朝長議員の２問目、市営体育館、グラウンドなどのスポーツ施設の整備についてのご質問にお答えします。 各施設の整備が不十分で、利用に支障を来しているところも多い。各施設の状況を再確認し、必要に応じて整備を進めるべきとのご質問ですが、現在、西海市内の社会体育施設は27施設48種類があり、そのうち西彼地区、西海地区、大瀬戸地区の主要施設につきましては、一般社団法人西海市体育協会に管理を委託し、その他の施設については市の直営で管理を行っております。 各施設の整備につきましては、職員の巡回や利用者からの不具合箇所の報告により現地を確認し、施設の老朽化具合や利用頻度を勘案し、順次修繕や改修工事などを実施しているところです。 このような中、より効率的かつ円滑な改修等を行い、施設のさらなる長寿命化を図るため、令和２年度に市内の社会体育施設、社会教育施設、文化施設の劣化状況を専門家に調査を依頼し、西海市社会教育施設等長寿命化計画を策定しました。 今年度、その計画に基づき、施設の整備計画を見直し、西海市スポーツ推進審議会で審議していただくこととしておりますので、その審議の中で施設の整備方法などについても検討し、利用者が安全に安心して利用できるよう施設整備に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） ありがとうございました。 それでは、追質問に移っていきたいと思います。 今回の一般質問におきましても、本当に多くの議員の皆さん方がこの人口減少問題に関しましては様々な角度から質問がなされている。それだけ西海市の人口減少問題に関する議員からの関心も高いと同時に、このことがやはり西海市の一番の喫緊の課題であると、そういった認識を持たれている皆さん方が多いと、私はそういうふうに感じ取っているところです。 さきの同僚議員の一般質問に対しましても、市長も本当に多くのご答弁をいただいて、今回、また同じような形で質疑を行うわけですが、どうぞよろしくお願いいたします。 確かにこの人口減少問題というのは、ただ単に人を増やすと言ってはみるものの、様々な政策をミックスさせながら、それがより効果的にある。そして、西海市の将来性がきちんと担保された上で、人口を徐々にではあるが増やしていくと、そういった考え方をお持ちのようですけれども、今回、私がここで申し上げているのは、私も12年間議員をずっとやってきまして、このような一般質問は実はずっと多かったんですね。12年間やっても、ここはどうにかして市長の２期目の政策として、徹底的に議会も、あるいは行政も一緒になってこの問題に取り組むという覚悟があって、そして、そのためにはどうするかというのをきちんと議論しながら具体的にやっていく、これが極めて重要だと私は感じております。 まず市長、これから先、この４年間でそういった行政、あるいは職員の意識改革を基に議会と一緒になってやっていく、そういった力強い思いというのをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 人口減少に関しましては、やはりこれをやればいいと、全てだというような政策はまずはないと思っております。まず、働くところがあって、そして、住む文化的な場所があって、そして、子どもの教育環境がすぐれている、そしてまた、交通網も整備されているということもありますし、また、医療関係もしっかりとしなくちゃいけない、総合的に何かあると思います。 そういう中で、これが一番というようなことはないと思うわけですけれども、しかしながら、その中でもどれを中心的にやっていかなければならないかということもあろうかと思っております。 私、今期の４年間で何とかその形をつけていきたいと思うのは、やはりせっかく今、非常に世代を超えて、また、特に若者の間でこのまちを何とかしなくちゃいけないというような、今そういう流れができてきていると思っております。それをしっかりと今キャッチしなければいけない。それをしっかりと協議しながら、意見を出し合いながら、まちづくりに本気で取り組んでいかなければならない、そういう思いがございます。 そういう面で、今、朝長議員が言われた議会と一緒にということも、当然それは考えることが必要でありますし、皆様方のお力とご協力、そしてまた、知恵も借りたいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） ありがとうございます。 そのように全般的にどうするかという議論は、この１時間の中ではとても無理ですので、少し焦点を絞ってやります。 パールタウンの第２区画分譲が分譲開始から１週間ぐらいで満杯になってしまったと。これは施策として私はすごく評価しているところです。よくぞやったと。 まず、なぜそこが売れたのだろうかという言い方は変ですけれども、なぜそうだったんだろうかと、その検証というか、どういうふうに感じられておられますでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、私の個人の考え方ですけれども、やはり交通の便でしょう。あの場所から佐世保までの距離感が非常に短くなったということが第１点だと思います。 それから、分譲の価格面もあると思います。本当に手頃な価格だったということですね。答弁で書いているように、年代別で20代が５件、30代が８件、40代が２件、20代、30代でこれがほぼ売れているということは、それだけ若い人たちがそういう快適な居住空間を必要としているんだということをしっかりと今捉えたところであります。 しかし、その条件として、やはり交通の便があそこはよかったということが第一番だろうというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） たまたまこれが15件だったんですけれども、今の答弁の内容からして、今後民間の活力というか、例えば、銀行であるとか、そういったところに支援をしていただきながら、さらに住宅団地等の整備を進めていきたいという考え方でいいんですけれども、私もそれは賛成は賛成です。 しかし一方で、あの15区画が売れたというのは、西海市という市の裏づけと言うと変ですけれども、市が売っているものなので、ある意味安心感であるとか、何でも整備されているであろうと、あとは購入するだけといった手頃さもひょっとしたらあったかもしれません。 今後、民間をずっと活用してやっていくとなると、当然民間の人たちも分譲住宅を造って売り出そうとする場合には、同じようにきちんと整備をして、そして、それこそ市道や水道や排水や、そういったこともきちんと整備をして低価格で売り出すのであれば、今と同じような現状の販売が可能かもしれませんが、ただ単に西海市はこれから先は民間に移譲して何でもお願いするということであれば少しまた様相が変わってくるかもしれません。ですから、民間にお願いするに当たっても、どういった方法でそれをやるのかと、もし具体的な考え方があれば教えていただきたい。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 全て民間にお任せするというような考え方ではございません。やはり適地として西海市がここでやれば何とかなるというようなところは行政のほうがやっていくべきところもあるかもしれません。それプラス、やはり民間の投資を促していくというような考え方が必要だろうと思います。そのためにいろんな、これからまたそういう制度設計もつくっていかなくちゃいけないと思いますけども、民間が投資しやすい環境づくり、その補助制度等も考えていかなければならない。 そういう中で、西海市にはほかのまちと比べて結構優遇されているよねというような環境整備をやっていくことによって、行政でやれることは限界がございますので、それ以上考えるということになると、民間のお力をお借りしなければならない。そういう意味での民間による住宅地の促進という言葉に表したところでございます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 私もその考え方はそれでいいと思うんですけど、最初に私が冒頭申し上げましたとおり、そうするためには様々な障害であるとか弊害が考えられるんですね。 うちはちょうど幼稚園とか保育園にやっているもんだから、保護者のニーズは実際分かっています。大串に住みたい、大串に家を建てたい、そういう保護者の方がいらっしゃいます。もしそれがかなわないんだったら、次は琴海町ですと。何でかと言ったら、すぐ住める土地とかがそこにあるから、向こうはできているんですよ。だから、ちょっと待ってくれと。こっちのほうで、じゃ、いい場所を探して、できるだけこっちで住めるような形にしたいと。 ちょっと一緒にやって研究しましょうとか、頑張りましょうとか言っているんですけど、例えば、土地を探そうとしてもなかなかないんですね。分かりやすい話、田んぼがあったとして、それは全く使っていない。ここの田んぼというのは、例えば、ひょっとしたら４区画ぐらい住宅ができるかもしれない。しかし、その田んぼを使っていない人たちも売りたいんだけれども、その方も４区画分を一遍には当然購入できませんよね。だから、これを例えば４人ぐらいで買うとしたら、そういった裏づけがきちんとできれば、そこを西海市が適地をある程度決めて、どうぞ皆さん、西海市として民間と一緒になってここを売りに出そうという計画がありますけれども、いかがですかと、これぐらいやる必要は僕はあると思います。何もしなかったら、人口減少対策というのも、できるだけ具体的な手だてをつなげていかなければ絶対人は増えませんから。そういったふうなことをもしするとなると、最初に言ったように、行政の人たちが意識を変えて、そして、一生懸命になってそういった可能性を伸ばしながら、ぜひここに住んでくださいという気持ちにならないと無理ですよというのは、私が言ったのはそういったところです。いかがでしょうか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） おっしゃるとおり、まず情報収集、これは需要と供給の関係ですから、どこにその需要があるのか、どこだったらいいのかと。そして、そこに西海市が自由になる－－自由になるといいますか、市有地だったら一番いいんですけれども、それを獲得するために市がやっぱり入らなくちゃいけないと。そういうようなことでしっかりと市が入っていく。 そしてまた、そこで金融機関との情報交換をしっかりとやっていく。やっぱり金融機関というのは民間の動向というのをよく分かっておりますので、そういうところに、先ほど申し上げましたけれども、とにかく民間が投資しやすい環境をつくっていくということは大事だろうと思っております。そのためには情報収集、そしてまた、どこに適地があるのかというのを常に耳を傾けて、その収集を図りたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） その気持ちはよく分かります。 じゃ、それはどこの部署がしますか。今からやれと言ったときに、担当部署はどこになりますか。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 全般的な政策と総合的な政策という意味では政策企画課のほうになろうかと思いますし、今、定住の部分でいくと政策企画課のほうが持っております。ただ、住宅整備の住宅企画の部分については住宅建築課というふうな、一応、事務分掌としてはさせていただいております。ですので、そこら辺を一緒になって建設部のほうとさいかい力創造部のほうが連携して取り組んでいくような形になろうかと思います。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 結局、そうなんですよね。この部分をやろうかとしたら、じゃ、どこが担当するかと。この部分は連携してと言っても、水道課は水道課で、もちろん住宅整備をするとなると様々な障害が出てきます。ここに水道を引かなければいけない。あるいは、それこそ下水道が来ているところならいいんだけれども、そこにやろうとしたら、下水道工事のつなぎ込みをするのにどれぐらいお金がかかるだろうかといった問題も出てくると思います。そういった連携というのをきちんとできるのかどうか、ちょっと私疑問に思っていますので、これは今すぐしなさいという話じゃないです。こういった問題点が出てくるのに対してきちんと解決していこうという気力があるかどうか、まずそこを聞きたいと思います。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 総合的なところということで、政策企画課ということで私が答弁させていただきますけれども、確かに議員仰せのとおりかと思います。定住というところでは私の部署が管轄しておりますので、私どものほうでグリップを握って調整させていただければと思います。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 少し意地悪な質問になっているのかもしれませんけれども、人口を増やすということはそういうことなんですよ。今いる人たちが逃げようとしているのを食い止める。それこそ私たちも選挙のときに１人でも多くの人たちに支援の輪を求めたい気持ちは一緒だと。できるだけ西海市に来てくださいと、西海市に住んでください、それぐらいの気持ちでないとこの人口減少問題には取り組めないと私は思います、この点に関してはですよ。 ですから、先ほど６つぐらいの柱を市長が立てられてやってあるということ、僕は賛成です。仕事がなければ住むこともできないし、そういったことをした上で、さらに、ここに住んでもらうということは大変大事なことだと思っています。 例えばもう一点、大きな開発をしようとしたときに、民間事業者だけではなかなか難しい問題が出てきます。そこに様々な建築法であるとか、農地法であるとか、いろんな法律の弊害が出てくる可能性があるんですけれども、そういったところをどうやってクリアしていくかということも一緒になって考え、あるいはここを市道にしよう、そして、ここに10軒ぐらいの家を建てようと民間が考えたときに、もちろん水道や下水道や、ありとあらゆる西海市でできる支援体制を構築すると、そういった考え方を今のうちから持っていないと、いざやろうと民間のほうにお話をしたときに、これは僕は絶対できないと思います。どうぞやってください、その程度じゃ絶対無理ですよ。それぐらいの気持ちの切替えをしていただきたい、これは要望にしておきます。考え方としては、そうでないとできないということを考えて、ぜひ西海市ならではのきちんとしたものをつくり上げていただきたい。このことばっかりずっと言うと時間もないので、ここでやめておきますけれども、そうでないと絶対増えませんよ。 それと、例えば、松島の火力発電所等もどうなるかという時期になって、市長は一生懸命になってそれを食い止めて、これから先どうにか存続をしていこうと。そこに住む従業員の皆さん方も少しほっと胸をなでおろされているのかもしれません。そういった方たちは意外と転勤の方が多いんですね。転勤で来られる方が多かったりする。やはりここでまた西海市に住もうという方も当然いらっしゃいます。 今、大島の工業団地が拡充して、新しい企業が増えて従業員が増えると、その方たちにぜひ西海市に住んでもらうような政策も今のうちから考えておかないと、それこそ、そこに仕事は来るものの、よそから通ってくるのでは、これは本末転倒だ。西海市のよさをしっかりと考えて、西海市はこういった施策があるので、会社と一緒になって、ぜひ西海市に住んでいただくような方策を今のうちから考える、このことは私は大事だと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今非常にいい条件になりつつあるということで、このチャンスをしっかりと生かさなくちゃいけないという思いがございます。そして、西海市を選ぶということは、やはり一番大きいのは、今から子育て世代の中で教育だと思います。その教育の水準をとにかく上げていかなければいけない、そういうのがあります。 そして今、西海市で取り組んでおります出産から高校卒業までの各ステージごとの切れ目のない
子育て支援というのをこれまで以上にしっかりやっていくこと。やはり西海市を選んでもらうというのは、まず子育て、この政策はしっかりしているかということだろうと思います。そういう面で、どのようにして西海市をほかの地域と差別化していくかということは一番大切になってまいりますので、そういうことをしっかりと意識しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） そういう企業とも一緒になってしっかりと西海市に住んでいただくということを考えるためには、やはり今、市長がおっしゃられたようなことをきちんと整備しておく必要があるというふうな考え方で認識をいたしました。 今、西海市がよそよりも子育て世代に対してかなり手厚くやっていますよね。これは本当に評価されるところだと思います。 実際、分かりやすく言います。あるご家族が早岐に住んでいました。そして、上の子どもさんが生まれて、１人目は西海市内の保育園に預けていたんだけれども、２人目が生まれました。仕事はそのまま西海市にあるので、２人一緒に今度は保育園のほうに預けようとしたときに、第２子は無料だから、佐世保市に行ってアパートに住むよりも、西海市に引っ越すだけで、そのアパート分が出るんですよ。だから、その家族はアパートを替わって、西海市に引っ越してきましたというぐらい、現実的に西海市はいいということで今来ています。ただ、どこにするのかというと、小迎のアパートを借りられました。どうしてもあの辺が住宅がいっぱいあるからですね。 実際、若い方というか、子育て世代にとってはすごくいい政策をしていて、今子どもの無償化も始まったもんですから、以前は保育料をたくさん払わなきゃいけなかったのが、住宅を建てるにしても、月々の費用に考えると、昔に比べたら、保育料をたくさん納めなくて済む分を、例えば、西海市に住宅を造ると、それこそ変わらないぐらいでできるというふうな考え方も実はあるんですね。 ですから、ぜひ様々な人たちのニーズ、動向というのをしっかりとキャッチしながら、これぐらいの金額で住めるんだったら提供できますよということをやれば、西海市はもっともっと僕は可能性があるというふうに感じているんです。これは褒めています。ですから、そういったことをしっかりやりながら、あとは、そういった方たちが西海市に住みたいといったときに、行政がきちんと対応してくれるかの問題になってくると思います。 次に、移住希望者に対してなんですけれども、今移住をされている方がこれまで百数十名ですかね、かなりいらっしゃったということなんですけど、移住希望者の方たちの状況というのが具体的に分かれば教えてください。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 市長の答弁にもございましたとおり、平成27年からの実績としまして、131世帯239人の移住があっております。相談件数はそれよりもっと多くて、合計で966件ほどあっております。 内訳としましては、県外からが69世帯の110人というふうな内訳となっておりまして、実績としましては県内、県外半々ぐらいといった状況でございます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 今回、移住をされる方に、よそから来られた方は、空き家を改修するのに対して費用を出していたんですけれども、今回の予算については、市内に住んでいる方も空き家を活用して住むには、そういった補助制度を利用しましょうというような考え方ですもんね。それはそれでいいと思います。 今度は移住に関してなんですけど、これから先、国がどういうふうにやっていくかというと、それこそ今、光高速通信が西海市に発展してきましたよね。テレワーク、そしてリモートワークというんですか、これをどんどん国が推進していこうという動きが今あります。これに対しては助成もしましょうと。ですから、西海市内に住んで、別のところにある会社とリモートワークでつながって、そして、仕事ができるという環境をこれから考えていく必要が出てきたと。そのときに、じゃ、どこで誰が何をするのかということも今からの研究材料になるのかなと私はそう思いますけれども、もう既によその先進地ではリモートワークができるところを市がつくってオフィスとして貸し出すと。そして、ぜひ来てくださいというようなことも実際やっているんですけれども、そこら辺の西海市の動向というか、考え方がもしあれば教えてください。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 貴重なご提案ありがとうございます。 市長の答弁にもありますとおり、起業するなら西海市でということで取り組んでまいろうというふうに考えておりますので、議員おっしゃるとおり、西海市である程度のリモートワーク、ワークをするスペースですね、そういうところを整備するとかいったことも今検討中でございます。例えば、今あんまり利用されていない公共施設であるとか、そういったところが対象になってこようかと思いますので、そこについては今年度中で西海市内全域が高速通信網が全て開通するという形になりますので、早めにそういった施策を取っていきたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 移住なんですけど、何年か前に一般質問でやったときに、もし来られた方はどこに住むんですかと言ったら、大瀬戸の高校の下のところの古い公営住宅に住んでもらって、そして、西海市を見てもらうというか、それは全くおもてなしの心がないんじゃないかと。西海市に来たいという人であれば、もっと西海市の魅力をどんどんそこで味わっていただけるようなことができないのだろうかと以前話をしたんですけれども、例えば、こういった移住希望者の方たちは様々なニーズがあると思います。テレワークで西海市を選んでくる場合、例えば、西海市の自然がすごくよくて、こういったところで過ごしてみたい。あとは、それこそ地元が西海市なので、地元というか、ご両親や、あるいは祖父母の方がこちらに住んでいるので、何らかの機会に帰ってこなきゃいけないというときに、西海市というのもちょっと候補に上げてみようとか、そんな様々なニーズがあると思うんですね。そういった移住者のニーズに対して、例えば、今民泊をやっているじゃないですか。そういった民泊をされるところと連携して、希望者があれば民泊をしていただきながら、西海市の状況というのをご一緒に話をしながら伝えるであるとか、あるいは西海市はゴルフ場もいっぱいあるし、魚釣りもいっぱいできるしと、もう少しリゾート的なと言ったら変ですけれども、これからの新たな人生のステージを西海市で過ごしてみたいという方に対しては、空いたアパートみたいなところを紹介するよりも、むしろきちんとしたところにお願いして、西海市の魅力をきちんと原体験できるようなことをやってもらうと、これも一つの方法だと思います。 ただ一方で、そればかりやってしまうと、それこそモニターになってしまって、移住する気持ちはないんだけれども、ただ単にモニターになってしまうと。それじゃちょっと困りますので、そこら辺をきちんと研究して、ぜひ西海市に住んでくださいと。西海市はこれだけのことをきちんと提供できますというようなガイドラインといったものをしっかりつくって、そういった人たちがもしあれば、丁寧に対応できることが私は必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（宮本一昭）
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 今、移住者とか移住希望者に対する対応の部分でございますけれども、これは県が実は移住コンシェルジュという人材を各市町に配置するということで、既に西海市では３名の登録がありまして、この間まで協力隊の隊員でございました民泊の事務局をやっていた橋本さんであるとかもコンシェルジュになっております。あと山崎マークの社長さんもなっておられます。こういった方々は移住に係る、ある意味相談役みたいな形で役に就いていただいていますので、こういった方々を中心に取り組んでいきたいと思いますし、冒頭の市長の答弁にあったように、これまで移住された方々の体験をまとめた冊子も作っておりますし、我々はそういった方々との連携が取れる体制がございますので、そういった方々に実体験を述べていただきながら、間を取り持ちながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 難しいんですけど、コンシェルジュの方たちもやはり同じ気持ちで西海市をＰＲして、ぜひ西海市にということでやってあるんだけれども、やはり先ほど言ったような、こういった取組ができますよということがきちんとなっていないと、なかなか相談にも乗れないというか、西海市はこうですよ、移住してきた方たちはこう言っていますよというだけじゃちょっと弱いと。だから、そういった方たちがより働きやすい、あるいはＰＲしやすい環境をつくるというのであれば、冒頭私がお話ししたようなこともきちんと考えて、形として市がバックアップしないとなかなか難しいのではないかということを申し上げているところです。ぜひここはコンシェルジュの方たちとも協議をしながら、どういった方法があるかを研究していただければなと思っているところです。 こればっかり話すと、あと15分しかなくなってしまいましたね。 もちろんあと１つ考えなきゃいけないのは、来られた方たちに対するフォローですよ。アフターケアというか、やはり西海市はいいところですよと言ってきた方たちに対して、やはり地域の住民の人であるとか、あるいは行政がすごく優しいなとか、困ったときとか、どうしようかなと迷ったときにはいろんな手を差し伸べてくれる。ああ、来てよかったな、そういうこともやっぱり必要だと思いますので、そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、私もいろいろお話を申し上げましたけれども、行政だけでは多分難しい点がかなり多いと思います。こういった問題提起は、議員の皆さん方もこれからの先の西海市の人口減少に対する取組はどうすればいいだろうかと考えているところですので、最初お話ししたように、ぜひ議会としても一緒になって取り組んでいきながら、そして、西海市に住むためにはどうすればいいかという現状を行政と一緒になって考えて、その課題を一つ一つクリアしていく、こういった作業がないと、この４年間一生懸命に市長がやろうとしていることもなかなか難しい状況になってしまう。私は応援するつもりで言っています。こういったことをぜひ一緒になって考えていく。そして、それこそ民間企業の人たちにお願いするのであれば、そういった人たちが参入しやすい環境をつくっていく、このことをしっかり考えていく、そういった意気込みだけ市長お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 定住や移住の皆さん方を呼び込むには、やはり最初申し上げましたけど、そういういろんな力が今出てきているというのも肌で感じております。この力を本当に結集しなくちゃいけない、そういう時期に今あると思っております。 今、部長のほうからもちょっと説明ありましたけれども、民泊等の地域おこし協力隊等の３年間の外から西海市を見た目、非常に高く評価しております。そういう人たちとの語らい、これは絶対必要だと思います。こちらが気づかない事業者としての目、その意見をしっかりと聞きたい。そして、行政とそこでしっかりと手を結んで協力し合っていかなければならないと思っております。そのために、今、議員も言われましたけれども、当然議会の皆さん方とも協力し、知恵を出しながら進めてまいりたいというふうに思っております。とにかく今情報収集、そしてまた需要と供給を、これはしっかりと把握しなければならないというふうに考えているところであります。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） この質問はこれで最後にしようと思うんですけど、冒頭言いましたとおり、今土地を探している人がいます。ここに住みたい、じゃ、その人をどうしようかと、私も今でもどこかに相談したいぐらいです。そのためにはクリアする問題が結構多いんですよ。市がうまく関わってくれないというところが最終的には悲しいところじゃないですか。どこに行こうかなと。インターネットを見ても、移住は空き家情報ぐらいしか載っていないですよ。西海市に家を建てたい方はどうしてください、ここに相談してください、そのためにはこういったことがありますであればまだいいんですけど、なかなかそこまで到達していないですもんね。ですから、そういったことを、これからも私たちにも来ますよ、建設課にしろ何にしろ。どうやってこの人たちを守ろうかと。そういったご相談にぜひ乗ってください。 これで、私のこの件に関しての一般質問をここで終わりたいと思います。 次、市営体育館、グラウンドでのスポーツ施設の整備ということなんですけど、分かりやすく具体的に言いますと、崎戸町の体育館が本当に台風の被害で大きな被害を受けたという事例がありましたね。当時、そこで遊んでいた人、あるいは利用していた人たちは、まさかそうなるとは思いもせず、実際にああいう状況が来て、本来だったら体育館とか公共施設はそういったときの支援施設というか、逃げるところだったんだけど、まさかそれ自体がやられてしまったという状況があったもんですから、そういった意味も実は含めまして、西海市の施設を今後の大きな災害から守るためには、例えば体育館、こういったところが日頃からきちんとそれに対応できているかどうかという検証をした上で、ぜひスポーツとしても利用していただきたいし、そして、もし災害があったときには、しっかりそういった方たちの避難場所として利用できる状況があって当たり前だと私は感じるんですけれども、そういった意味で検証はできているか。今、令和２年度でやっていますというお話だったんだけど、ちょっとそこら辺を詳しく教えてください。
○議長（宮本一昭） 教育次長。
◎教育次長（山口英文） ただいまの質問にお答えします。 さきの台風で、崎戸のほうにおきましては、崎戸の公民館のほうの屋根が雨漏りしまして、避難されている方にご迷惑をかけたというようなところがございました。そういったところで、大瀬戸の体育館におきましても台風時に雨漏りというようなところで、こういった原因としましては、やはり長年のあれで老朽化が進んでいて、そこに強い風等でしたというところで、本来であれば、大規模改修をある程度の年数で入れていくようなところがよろしいかなというのがあります。 そういったこともありまして、これは国の施策でありますけれども、公共施設においては長寿命化計画を立てなさいということで、令和２年度までに立てなさいということで、いろんな部署も立てていると思いますけれども、社会教育課におきましても、社会教育施設、文化施設、体育施設、全て専門家に老朽具合等を調べていただきまして、それで、なるべく経費がかからない、建て替えよりは長寿命化するという方向で、例えば、鉄筋コンクリートは60年と言われますが、そういった長さでしっかり使っていくというような方向で、どの年度ぐらいに大規模改修を入れたらいいかというようなところを出していただいておりますので、それを見ながら、答弁にもありましたとおり、スポーツ推進審議会、そういった施設等も含めまして見ていただく機関となっておりますので、そういったところにかけながら、優先順位を図りながら整備していきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 市長の６本の大きな柱の中の一つが「堅固な防災のまち西海市」なんですよ。絶対守るんだという、これを柱にやっている。ですから、ここは一番の柱で言うのならば、絶対守るという防災施設というか、そういった建物というのは絶対それがないようにしなきゃいけないというのが基本になるのかなと思いますから、検証はもちろんそうですけれども、もう一回不具合が見つかったらすぐにでもやると、そういうふうな状況がいいと思います。 体育館なんですけれども、この前、西海市の
中学校の中体連がありました。例えば、よその市町村だったら、なかなか保護者の参加は難しいような状況だったんだけれども、西海市においてはたくさんスポーツ施設があって、そして学校数も少ないことから、去年は私一般質問でやったんですが、今年はご両親の方はお子様の応援に行ってもいいですよということで、子どもたちがご両親が見に来ていただいて応援をしていただいたというのは、よそにない西海市のよさだったなと、私はそういうふうに感じているところです。 ですから、そういったスポーツ施設が実は西海市にあるということで、子どもたちもそういったところを使いながら、ふだんのスポーツ活動とかクラブ活動とか、それに力を入れているんですけれども、何せ少子化でクラブ自体の存続が危ういような状況の中で、子どもたちや指導者の方が一生懸命やっています。これはまた別の機会に質問しようと思いますけれども、例えばもう一つ、大崎高校が今一生懸命野球で頑張っているじゃないですか。とても西海市にとってもいいことですよね。その中で、高校に来る子どもたちというのは、県内あらゆるところから来るんですけど、西彼
中学校を例に言うと、今度秋に全国大会に行くんですね。この前見に行ったら、子どもたちが一生懸命練習をしていました。そこのスポーツのグラウンドを見ると、とてもじゃないけれども、随分と波打ったりしていて、それこそグラウンドが斜めになって、こういったところでよく練習しているなと。だけど、考え方は一緒だと思うんですよ。やはり西海市で生まれ育った子どもたちが、あるいは小学校の指導者、あるいは
中学校の指導者の方たちと一緒に、できたら大崎高校に行って野球をやりたいな、先輩たちを目標としてやりたいなと。全員が大崎高校に行くかどうか分かりませんよ。だけど、西海市でせっかくそういったムードになっているときに、やっぱりそこら辺にもしっかりと目をつけて、よし、みんなで頑張ろうよと、小さいときからこの子はすごいよね、やっぱり高校に行っても大活躍したねと、そういうのが西海市のよさじゃないかなというふうに思います。 ですから、特に野球もそうなんですけれども、やっぱり地域で育った子どもたちがありとあらゆる分野で活躍できるようにするためには、どういったところで練習をしているのか、そのためにはほかに様々な支援ができないか、そういったことはしっかりと耳を傾ける、そして一緒になって考えていく、そういう姿勢が僕は大事かと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） ただいまのご質問にお答えします。 西海市は旧５町が合併した関係で、非常にそういう施設については数がたくさんございます。大崎高校の野球についても、本来は県立高校ですので、学校のグラウンドで練習するというのが普通なんですけども、市の野球場で練習をするというのは、市としても非常に支援したいというところでいいことなんですけれども、そういう施設がたくさんある関係で、補修等には非常に維持管理費がかかっております。 そういう意味で、先ほど申しましたけれども、全部を定期的に改修したり建て替えたりするというのが理想ではあるんですけれども、今度出た長寿命化計画によりますと、今使っている３倍ほどのお金をかけないと難しいということが出ております。そういうこともありまして、小さい箇所についてはその都度応急処置はいたしますけど、大きい箇所については、全体を見ながら対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 全部一遍にやれというのが確かに難しいですけど、子どもたちのところには耳を傾けてくださいよという話。子どもたちの声には耳を傾けてください。そこだけはまずきっちりやってください。お金がないならないと言えばいいじゃないですか。すみません、西海市にお金がないと。そういった事にならないように、今、一生懸命何ですかね、何とか税、名前を忘れましたけど、そういったものを活用すればいいじゃないですか。そこは知恵を絞ってやりましょう。きちんと対話をしながらやるというのは大事ですよ。 あと２分しかないので、最後に行きます。書画カメラをお願いします。 これは市長もご存じだと思うんですけど、浦川先生がやられているひまわりプロジェクトというのがこの頃送ってきました。これは女性の絆で子どもたちを守りますということで、この中には、今黄色の羽根をつけているんですけど、更生保護女性会が中心となってこういった活動をされているんです。特に交通安全母の会とかもこの中に参画して、この前、ヒマワリの種を頂いたので、子どもたちと一緒に植えました。このようにして、西海市全体で女性が活躍するというよりか、女性がこういった地域と一緒になってやれる環境づくりの大切さというのと、やはりもう一点は、共働き世帯が多いです。男性の方たちが勤めやすい、例えば会社であるとか、そういったものの企業誘致というのにばかり目をとられるのではなくて、女性の方も働ける職場環境をどうするかというのには力点を置くのは僕は大事だと思います。市長いかがでしょうか、そこら辺の考え方。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。あと50秒です。
◎市長（杉澤泰彦） 男女共同参画ということで、当然女性の働く場ですよね、これの確保にもしっかりと努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） 17番、朝長隆洋議員。
◆17番（朝長隆洋） 僕、これは最後のメッセージになると思うんですけど、女性が選ぶ市のランクが高いところは、僕はこういった点では移住者も増えるかもしれないし、そこに住もうという人たちも増えるような気がします。だから、女性の方たちのご意見というのをいろいろ参考にしながらするのが大事じゃないか、そういった意味で提言をさせていただきました。 以上です。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） これで、朝長隆洋議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。14時20分まで。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、浅田直幸議員の質問を許可します。 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 〔登壇〕皆さんこんにちは。本日最後の質問者となります。創生会所属、浅田直幸でございます。これからまた４年間、いろいろお世話になりますけれども、よろしくお願いをいたします。 私は、通告いたしておりました４問について質問をさせていただきます。 １番目、福祉医療費制度について。 令和３年第１回定例会の同僚議員の一般質問において、こども福祉医療費の現物給付への切替えについて、
少子化対策の観点から将来的には導入する方向で検討すべきと考えているとの市長の最後の締めの答弁でございましたが、少子化が進展している本市においては早急に導入すべきと思うことから、まずは市内の医療機関に限定し、現物給付に切り替える考えはないか、伺いたいと思います。 また、乳幼児福祉医療費の現物給付について、県内の医療機関を対象に拡充する考えはないか、伺いたいと思います。 質問事項２つ目、小・中学校通学費補助制度について。 現在、学期末ごととなっている通学費補助について、保護者の経済的負担を軽減するため、定期バス代及び船代に限り、月ごとの現物給付に変更できないか、伺いたいと思います。 それから、質問事項３番目、停電対策について。 令和２年第３回定例会の一般質問において、令和２年に発生した崎戸町横浦、奥浦地区の豪雨、台風被害への対応策について質問したところ、奥浦地区は水路断面の拡幅や集水桝の整備、ポンプなどの排水設備の増強検討、横浦地区は現状把握を行い、水路整備を検討する旨の答弁でございましたが、床下浸水や断水の原因は停電によるポンプ座や浄水場のモーターの機能停止も一因であると思われることから、住民の不安解消を図るため停電対策も必要と思われるが、市長の考えを伺いたいと思います。 最後の第４番目です。持家管理に不安を抱く高齢者の支援について。 １番目、著しく老朽化した持家で、その管理に不安を抱く高齢者について、世帯に65歳以上の高齢者がいること、持家が耐用年数30年を経過し、修理不可能な住宅や構造部分に大規模な修繕が必要な住宅に入居している世帯であること、持家を将来的に解体または処分する方針であることなどの一定の条件を設定し、市営住宅への優先入居の導入を検討している自治体もあることから、本市も導入に向けて検討できないか、伺いたいと思います。 ２番目に、経済的な理由により持家の解体ができない高齢者に対し、解体費用の補助制度が創設できないか、伺いたいと思います。 以上、４項目について質問させていただきます。答弁の後に追質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕浅田議員の１問目、福祉医療費制度についてのご質問にお答えします。
こども福祉医療費制度の支給方法の現物給付への切替えにつきましては、本年の第１回市議会定例会の一般質問においても同様のご提案をいただいたところであります。 現物給付方式は、一旦自己負担分を全額医療機関の窓口で支払う償還払い方式と比較すると、市民のほうの医療機関窓口での支払いや請求手続等に係る負担が軽減できるという利点があり、県内の
こども福祉医療費制度におきましては、長崎市や時津町、長与町など６市町が導入しているところでございます。 しかしながら、市民の多くが利用している佐世保市内の医療機関においてこども福祉医療費の現物給付に対応していないこと、また、導入により給付費が最大で1.9倍程度まで大幅に伸びることが想定されます。 ご提案の市内の医療機関に限り導入することとした場合、給付費が1.2倍程度の伸びに抑えられ、さらには、市内の医療機関の利用促進という面での効果も期待できる等のメリットもあるかと存じます。 したがいまして、市内の医療機関の多くが所属している西彼杵医師会管内における現物給付制度の導入について、今後検討を進めてまいりたいと存じます。 なお、乳幼児福祉医療費につきましては、平成23年度から県内の医療機関を対象に現物給付を導入済みであることを申し添えます。 次の２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目の停電対策についてのご質問にお答えします。 議員よりご質問がありました令和２年第３回定例会において答弁いたしましたように、昨年６月及び７月の梅雨前線豪雨における奥浦地区での住宅浸水、横浦地区での道路冠水に対する対応策としまして、奥浦地区につきましては、浸水した湾奥部にある水路の断面を大きくする工事を行い、排水機能の向上を図っております。 次に、横浦地区につきましては、既存水路に堆積している土砂の撤去及び側溝の清掃を定期的に行い、排水性向上に努めてまいります。 議員ご指摘の停電対策につきましては、奥浦地区におきましては、ポンプ稼働に必要な電力を供給できる発電機を借り上げて停電に対応することとしております。 また、横浦地区におきましては、ポンプ場に非常用発電機を備えており、対策済みとなっております。 次に、浄水場の停電対策としましては、停電時に送水ポンプが稼働できるよう、西海町伊佐ノ浦中継ポンプ場、大島町各ポンプ場並びに崎戸町浄水場に電源切替盤を今年度整備し、非常の際には発電機を借り上げて停電に対応することとしております。 次に、４問目の持家管理に不安を抱く高齢者の支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の著しく老朽化した持家で、その管理に不安を抱く高齢者について、一定の条件を設定し、市営住宅への優先入居の検討ができないかについてお答えいたします。 公営住宅の入居資格といたしまして、公営住宅法第23条第２項に、「現に住宅に困窮していることが明らかであること。」と規定されており、困窮している理由の中には持家を持っていないことなどが上げられます。 したがいまして、持家を持った方が公営住宅に入居申込みをされる場合は、原則として、著しく老朽化した危険な住宅に居住していることを前提に、入居までの期間に持家の解体または処分を行うこと、また、それが困難な場合には、解体業者との契約書や売買契約書等の写しなど、解体や処分が確約できる書類の提出をお願いするなど、本市においても一定条件を設定し、定期公募や随時公募で対応しております。 また、災害等により持家が被害を受けた場合は、使用許可期限を原則３箇月以内とし、目的外使用で市営住宅への特例入居が可能となっており、さらに、やむを得ない理由がある場合は、最長１年間の期間延長が可能となっております。その間に持家の解体処分について検討していただくこととしております。何とぞご理解いただきたいと存じます。 次に、２点目の経済的な理由により持家の解体ができない高齢者に対し、解体費用の補助制度が創設できないかについてでありますが、いかなる理由があるにしても、本来、持家は個人の財産であり、自己の責任において適正に管理されるべきものですので、その解体に要する費用を助成することは、危険空き家対策を除き、困難であるものと考えておりますが、今後増加が見込まれる空き家への対策として、市としてどのような対応ができるか、検討してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕浅田議員の２問目、小・中学校通学費補助制度についてのご質問にお答えします。 保護者の経済的負担を軽減するため、学期ごと支給している通学費補助について、月ごとの現物支給に変更できないか伺うとのご質問ですが、現在は定期券や徒歩などの通学方法を学校が確認し、現物支給をしている市営船代を除き、学期末ごとに保護者が負担した定期バス代を償還する償還払い方式として事業を実施しております。 通学費補助事業を実施している県内の自治体を見ますと、本市を含め16市町が事業を実施しており、そのうち諫早市、大村市など８市町がバス事業者と直接事務委託契約を結ぶ現物給付方式を採用しております。 本市といたしましても、これまで現物給付方式の導入についてバス事業者と協議を行っておりますが、事業者からは、限られた職員で事務を処理している中で、国の地方バス補助事業の煩雑な書類の提出など会計管理上の課題に加え、さらに、通学費補助の現物給付に係る事務量が増加することについては対応が難しいとの回答を得ており、現段階では現物給付への変更は難しい状況となっております。 しかしながら、保護者の経済的負担軽減を図ることは必要であると考えており、今後ともバス事業者と課題解消のため、継続的に協議してまいりたいと考えております。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） どうもありがとうございました。 それでは、１番目から追質問をさせていただきたいと思います。 先ほど質問したとおり、この件に関しましては、令和３年の第１回定例会のときに同僚議員が質問されて、すぐ私のほうから質問をさせていただいたわけでございますけれども、一応３月にございまして、４月に選挙がございまして、市長も２期目ということで、新たな思いでということで、少しは内容的に進展したかなというような期待を込めまして、今回質問をさせていただきました。 それで、現状についてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、実際、申請手続において、領収書だけで簡単に申請をできるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） こども課長。
◎こども課長（浅山康成） ただいまの質問にお答えします。 こども医療費の支給申請の手続ですけれども、支給申請書と医療機関の領収書と、あと、受給者証の提出の確認をとらせていただいているといったような状況になります。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 以上、３点が必要ということですね。 これが高額になった場合は、また別な手続で書類が必要なんでしょうか。
○議長（宮本一昭） こども課長。
◎こども課長（浅山康成） 金額のいかんにかかわらず、以上の３点で結構です。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございました。 一応３点そろえれば申請をできるということではございますが、なかなか子育て世帯の方々は共働きが多くて、１回で済めばいいんですけれども、２回、下手すれば３回ということで病院に行かなければいけないケースもあろうかと思うんですけれども、そういった意味で、せっかく市長、いい施策なんですよね、はっきり言って。所信表明でも市長がおっしゃっていましたけれども、遊説中に回ると大変助かっておると。一応私自身も遊説中にこの話を聞いて、大変助かっている。でもという言葉がどうしても入るんですよね。でも、やっぱり手続が面倒くさい。現物支給にしていただいたほうが助かると。特に高額になれば高額になっただけの、それだけの負担増になりますので、そういった意味で、はっきり言って、95％ぐらいまではいいんですけれども、残りの５％、ちょっとその煩雑さ、せっかくいい施策なのに、そういったことが何か残念だなという気がしますので、ひとつぜひそういったことも踏まえて、完璧に100％現物支給にということで対応していただきたいと思うんですけれども、答弁には前向きに検討すると、取りあえずは長崎医師会管轄ということでのご答弁だと思うんですけれども、それでも全然違うと思うんですけどね。 その中で１つ聞きたいのは、同じ長崎医師会なんですけれども、長与、時津、長崎の人が西海市の病院を受診した場合は現物支給なんですか。
○議長（宮本一昭） こども課長。
◎こども課長（浅山康成） 時津町、長与町の方が西海市内の医療機関を受診した場合は現物給付になるというように認識しております。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） そういったことで、答弁の中には検討するということでしか書いておりませんので、ぜひ長崎医師会の管轄の中では早急に対応していただきたいなというふうに思っております。 前回の同僚議員の質問の中でありましたように、５割程度は西海市、長崎市、長与町、時津町というところで受診をされている方がいらっしゃるというふうに聞いております。この辺は、あとは市長判断でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。 あと１つ、これを導入した結果、佐世保地区を含めると1.9倍の大幅な増につながると。佐世保を入れなかったら1.2倍で済むということは、私の勝手な想像なんですけれども、例えば、来年４月からやるとした場合、４月に一遍に現物支給に変わるから、そこで負担する金額が増えるから大幅な増、約２倍ぐらいの増になるというふうに判断するのか。そこら辺、大幅な増というところの中身をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） こども課長。
◎こども課長（浅山康成） 大幅な増になる仕組みといいますか、理由ですけれども、現状医療機関を受診しても、福祉医療費の支給申請をされていない部分があるものというように考えております。現物給付を導入した場合は、そういった申請なしで、医療機関の窓口で既に福祉医療費を差し引いた分を自己負担で支払うようなことになりますので、そういった支給漏れがなくなるというようなことで、給付費が伸びるというようなことで考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ということは、結局、現物支給をしないという理由になるのはおかしいと思うんですよね、先ほど課長がおっしゃったような理由だとですよ。要するに、申請があれば払うべきお金なんですよ。ただ、現物支給だから申請漏れがないということですので、当然それは1.2倍、1.9倍になっても、将来的には支給しなければいけないお金だというふうに思っておりますので、これで現物給付ができないという理由にはならないというふうに私自身は思っております。 だから、逆に言ったら、これで受診される方が増えたのかなと。そんなことは絶対ありませんのでね。だから、市長、県下でもいろんな施策を今やられておりますけれども、大変いい施策ばっかりでございますので、この件についても大幅な増とかなんとかという理由じゃなくて、必要なものは必要でございますので、この辺を理由に載せていただきたくないなと。市長がこういうふうに決めたんですから、西海市を福祉的なトップクラスに持っていくというようなことでですね。この辺においては、本当は佐世保まで全域に広めていただきたいんですけれども、その辺で佐世保はできないというのは分かっておりますけれども、取りあえずは長崎医師会ということだけの、ちょっと市長、答弁があるなら。
○議長（宮本一昭）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） 私から答弁をさせていただきますが、市長答弁にもございましたとおり、西彼杵医師会の医療機関をまずもって第１弾として、長崎圏域ではなく、西彼杵医師会管内の医療機関を施策の第１弾としまして実施を進めてまいりたいと。これが医師会との調整、医療機関との調整がまだ済んでおりませんので、早い段階で進めることができましたら、実施をしてまいりたいというふうに検討しているところでございます。 佐世保市の医師会につきましては、医師会自体が、医療機関が佐世保市においても実施ができていない状況でございますので、本市から医療機関に通う市民の皆様方が多い状況ではございますが、また、ここは医師会との契約には至ることが非常に困難だということでございます。 先ほどから申しますとおり、時津、長与が医師会の中で実施をしている状況でございますので、本市もその中に入っていきたいというふうなことでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 大変失礼いたしました。取りあえず西彼杵医師会の中で検討していくということでございますので、これも早急に対応していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。一つずつ進んでいっていただければ市民の皆さんも助かるんじゃないかなというふうに思っております。 それでは、２番目の小・中学校通学費補助制度についての再質問とさせていただきたいと思います。 バス会社との協議がなかなかうまくいかないということで、要するに、バス会社の人的要員がいないというようなことで、なかなか先に進まないというような判断でよろしいんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 教育次長。
◎教育次長（山口英文） こちらに書いているとおりでございまして、西海市ですから、さいかい交通さんと協議をしておりまして、現物給付を行っている他市におきましては、例えば、大村市、諫早市であると県営バスとの契約を取り交わして現物給付にして、それから、普通の定期券と間違わないような特別の定期券等を独自に作成して、そういった対応をしているというところでございまして、これに倣うとしまして話をしているわけなんですけれども、なかなか国への申請事務であるとか、そういった人手的にそれに対応するのは今のところちょっと難しいという返事をいただいているという状況でございます。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） そうすると、市のほうの対応として、バス会社さんと意見交換しながら、事務的に足らん分は市のほうでお手伝いをするとかという形にはちょっとできないということでしょうか。
○議長（宮本一昭） 教育次長。
◎教育次長（山口英文） そういったところも、今後の具体的な事務について、どちらがどのようなことができるかということを検討していきたいというふうには思っております。ですから、市のほうがここまですればできるよというような話になるのか、そういったところを、細かい事務量をちょっと見定めながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 今、160円区間で大体5,700円ぐらいの３箇月の通学定期だというふうに思うんですけれども、子ども２人だとその倍、３人だと３倍という負担がかかってきますね。それで、学期末ということですので、４月、５月、６月、７月と４箇月分、要するに、立替えというような形になろうかと思うんですけれども、六、七万円今の時期に立て替えるというのは大変経済的にきついんじゃないかなというふうに考えますので、ぜひその辺を頭に入れながら、一番安いところで5,700円ですので、はっきり言って倍の片道１万円という生徒もおるかもしれませんので、３人だと３万円ということになりますので、ぜひバス会社との今後しっかりした話合いをしていただいて、なるべく現物給付になるような努力をしていただきたいなというふうに思っております。 最後にひとつ。
○議長（宮本一昭） 教育次長。
◎教育次長（山口英文） ただいま金額のお話も出ましたので、私どもも実際幾ら程度立替えといいますか、支払いがあるのかなというのをちょっと調べております。一番大きい金額で５万6,160円、１学期に支払っているという金額が一番多い事例だというふうに認識しておりまして、少ない事例でありますと、いわゆる8,000円とか5,000円とか、そういったところもありまして、やはり５万6,000円ほどの手出しは大きいかなという認識を持っておりますので、そういった考えで検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ついでに分かるんでしたら、何名ぐらいで、総額幾らぐらいか分かりますか。
○議長（宮本一昭） 教育次長。
◎教育次長（山口英文） 令和２年度の通学費補助金のバス定期の支払い実績ということで、市内の11の小学校、それから４つの
中学校ですね、合わせまして2,973万2,494円（Ｐ161で発言訂正）という支払いがあるというところでございます。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございました。この辺も前向きに検討されるということですので、なるべく早い時期に解決していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、３番目の停電対策についてということで追質問させていただきます。 昨年の６月、７月、豪雨のときに大変な思いをいたしまして、床下浸水とか、そういったことで、いまだに右往左往したことが思い出されるんですけれども、またその後に台風９号、10号ということで、崎戸町の状況は杉澤市長はよくご存じだと思うんですけれども、そういったことで、長期的な対策というのは、先ほど答弁の中でございましたように、いろんな溝の拡幅とか現地調査をしての新たな、これはちょっと長くかかりますので、取りあえずあれから１年たとうとしているんですよね。今年は長い梅雨で、梅雨に入ってからとても長くなって、いまだに大量の豪雨ということまではいっていませんのでまだいいんですけれども、そうすると、長期的な分は今後期待するといたしまして、すぐさま考えられるのが停電対策ということで、昨年は３日間ぐらい崎戸町は停電がありまして、水は来ないし、大変な思いをした経験がございますので、崎戸市民の方もある程度、今年は大丈夫かなというような話もちらほら出てきておりますので、せめて停電にならないのが一番いいんですけれども、停電になったときの対応策として、市としてどう考えているのかなということで、今回質問させていただきました。 その前に、停電にならないというか、今、崎戸－大島間というのは雑木が電線の上に結構覆いかぶさっている状況が多々見受けられるんですけれども、九電工さんのほうもしっかり見回りをされていると思うんですけれども、西海市として、そういったことでの対策というのは何かやられたのかどうか、ちょっと意見をお伺いしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 停電時のことですけれども、雑木については、議員がおっしゃられているとおり、市道については、先ほど来から市道の管理という面で言われていますので、市長が答弁しましたように、当然うちのほうも高所作業車でできる分については作業を年２回ほどやっておりますけれども、ただ、どうしても強風等の場合は、こちらの想定外の大木とか、そういうものも、電線等については一般の市道ばかりではなくて、山中とか、そういうものもありますので、どうしても市が及ばない範囲もございます。ですので、九電と台風後の打合せに対しても、うちのほうからも要望はしておりますけれども、なかなか想定外の台風、暴風等が吹きますと、それに対処し切れないというのが現状でございます。 ですので、私たちとしましては、市が管理する市道とか、そういうものについての通常の管理できる範囲での雑木については、できるだけ管理部署において伐採をするなどして対処はしてまいりたいと思いますけれども、先ほど言いました山中等の山間部を通っている電線等についてはどうしても処置がし難い分がございますので、その辺については九電等にもお話をして、できるだけ支障がないような形で、仮に停電等がなくても、復旧に関して早期に復旧ができるような形で申入れをしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございました。 停電対策として、今回は発電機を借り上げるというような対策を取られているということで、大変うれしく思っているんですけれども、浄水場のほうの、例えば、緊急の際の発電機を借り上げるということになっているんですけれども、これは台風の予報次第で借り上げると。要するに、ポンプ座のほうも一緒なんですけれども、その予報を見て時宜で借り上げると、それとももう最初から借り上げているのか、ちょっとその辺でお伺いしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 水道部長。
◎水道部長（宮本守） ただいまのご質問にお答えします。 基本的には台風の経路等を確認しまして、必要であれば借上げと。できれば二、三日前にはやはり借上げの依頼をする必要もありますので、その辺は検討しながらやる予定にしております。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 今、水道部長が答弁いたしましたけれども、台風が通過する場合は各市町同じ考えですので、どうしてもリースというのは錯綜します。ですので、うちのほうの考え方としましては、今、水道部長が申し上げましたけれども、当然二、三日前借上げが一番ベターなんですけれども、例えば、台風時期の何箇月間については、お金がかかってでも先に借用しておくような状態を講じて、できるだけ有事のときに、うちに支障がないような形で今後はしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） そうすると、リース会社との話合いはついているということでよろしいんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 今現在はその話がまだできておりませんので、今後、台風シーズンになる前に、例えばの話、数箇月無駄になっても、借入れ期間を設けて先に押さえておく、そういったことが必要ではないかなというふうなことです。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 了解しました。 あと、避難所とか、そういったところの電源ということに関しては、通常の小さい、もし停電になった場合、そちらのほうの電源の確保というのは考えていないんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 避難所の電源につきましては、昨年度、非常用電源を各指定避難所の分を購入しておりますので、もしそれで足りないような、いわゆる昨年度のような大きな台風が来るようなことが予想される場合に、当然大きな発電機等も用意しなければならないしというふうには思っておりますので、現状としましては、指定避難所の分の非常用電源は購入して完備しておりますので、普通の災害等については支障がないかなと思いますけれども、大きな災害ですね、それが予想される体育館等での避難民が多い場合は、そういった大きな非常用電源が必要になってくると思いますので、その辺は、先ほど言ったことも含めまして、早期な借入れ、それがスムーズにいくような形で、こちらとしてもリース会社等々と交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 分かりました。台風災害の際には電気がないとどうしても不便だと思いますので、その確保をぜひよろしくお願いいたします。 あと、崎戸、大島の問題は、大島大橋なんですけれども、この辺で災害復旧とか、それから、停電のときの復旧作業とかということで、大島のほうにも九電さんが常駐しているというふうに聞いているんですけれども、その辺の体制の状況について、分かる範囲で結構ですので、教えていただければなと思います。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 台風等の接近の場合は、九電のほうから当然待機の連絡がございまして、例えば、大島大橋の部分が不通になったらいけませんので、何人ほどはそちらのほうに事前に行っておきますというふうな連絡のほうは防災基地対策課にあるようになっておりますので、九電さんとしましては、そのような対策を現在のところは講じているというところを聞いております。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 分かりました。 あと、去年の経験からすると、支所のほうのＩＰ電話かな、あれがなかなか通じなかったり、１台しか連絡がつかなかったりした状況だったんですけれども、その辺のことは今後はないのかなというふうに思っていますけれども、いかがですか。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 今の質問にストレートに答えますと、そういうこともまだあり得ます。どうしても各館によっては自家発電というのが整っていない分もございます。総合支所においては全て自家発電がありますので、停電とかなった場合はある程度の電源は供給できますけれども、別館によってはそういうものが整っていない部分もまだあって、ＩＰ電話がそういう形で支障がする場合も考えられる状況にはあります。ですので、今後はそういった対策を含めて、第１別館の近くに九電のキュービクルとか、そういうのがありまして、どうしても塩害等でそういうのが先にやられて、そっちのほうが原因でＩＰ電話が使えないとか電源がストップするとかとございますので、うちのほうとしても、今後はそういった施設対策も必要になってくるのかなというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） ありがとうございます。できないものはできないと言っておってもらったほうが対応もできると思いますので、本当にありがとうございました。 去年はドコモの携帯電話もなかなかつながらなくて大変な思いだったんですけれども、やっぱり連絡をしたいときに連絡ができないというのが一番大変だと思いますので、その辺を頭に入れながら、今後対応していきたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 持家管理に不安を抱くということで、今回、この質問をしたのは、実際、去年私が相談を受けた件がございまして、一応家を持っていて、台風９号、10号の後ですけれども、そんな大きな被害じゃなかったんですけれども、家が古くて、台風９号、10号のときのあの風で家自体が揺れて、怖くて寝れなかったということで、この家から離れて公営住宅のほうに住みたいという相談を受けたんですけれども、一応分かりましたということで、早速、住宅建築課のほうに問合せをいたしまして、そういう状況で入れるかということの問合せをいたしましたところ、持家ですので、持家を解体か処分をしないと公営住宅には入れませんというような回答を得まして、その話をご本人さんのほうに持っていきまして、ああ、困ったねと。はっきり言って、崎戸の中に身内もいなくて、よそに行かないといけないかなと。息子さんが市外にいらっしゃるんですけれども、でも、崎戸から離れたくないということで、一大決心をされて解体されまして、無事浅間町の公営住宅のほうに入った経緯がございます。その間、補助制度が何にもないんですよね、全部手出しで。だから、例えば息子さんのところに行ってほったらかして、１年たったら空き家と。今空き家の規定というのはそうですよね。空き家の規定をお願いします。
○議長（宮本一昭）
住宅建築課長補佐。
◎
住宅建築課長補佐（川口俊志） ご質問にお答えをいたします。 持家を持った方が市営住宅に入居をご希望される場合は、議員の提案のとおり、西海市としては幾つか条件を設定して現在対応させていただいているところであります。その中の一つとして、著しく老朽化しており、危険な住宅に居住をしている、あるいは入居までの期間に解体、もしくは処分を行う。もし、この入居までの期間に解体処分が困難な場合には、解体業者との解体の契約書であったり、処分の契約書等、解体処分が確約できるような書類を提示していただいた上で入居を認めているような状態であります。 以上です。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 空き家の定義ということで、１年以上なのか、例えば、どのくらいの期間で空き家と認定するのかをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（宮本一昭）
住宅建築課長補佐。
◎
住宅建築課長補佐（川口俊志） 私、公営住宅管理でして、空き家の定義についてご質問かと思いますが、それについて今資料を取りに行っておりますので、しばらくお待ちいただければと思います。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 私は１年かなというふうに思っているんですけれども、今回質問の中で、１番目のほうの65歳以上の高齢者がいる世帯とか、それから、修理不可能なとか、それから、解体を条件でということで、これは一定の条件ということの例を出したんですけれども、これはある程度入居希望者が多いところの判断としての優先順位だというふうに、私が調べたところそうなんですけれども、崎戸地区に関しては、はっきり言ってたくさん空いています。だから、取りあえず解体していただければ入れるような条件かなというふうには判断しているんですけれども、何を言いたいかというのは、結局、せっかくそこまで頑張って崎戸市民、西海市民として残っていただいたのに、何にもできなかったんですよね。はっきり言ったら、１年たって、１年で空き家というふうに認めていただくんだったら、１年間よそに行って、解体してまた入っていただくとかということもあったんでしょうけれども、はっきり言って、今解体費用、この２番目の件についても、これは一概に持家を解体しての、ちょっと私の書き方がまずかったと思うんですけれども、そういった意味じゃなくて、公営住宅に入る場合のときに、その持家を解体するときの補助ができないかということで、これはちょっと私のミスで、もうちょっと詳しく書けばよかったかなというふうに思っているんですけれども。 そういったことで、そういった意味での公営住宅に入れる条件として補助を出していただければ、はっきり言って、空き家を除去するのに補助が50万円でも安過ぎます。今は二、三百万円かかりますし、下手すれば四、五百万円かかります。多分、今度解体された方も500万円ぐらいだったというふうに踏んでおります。そこまでして崎戸町に残っていただいたもんですから、何らかの形で何かしてあげたいなというのが私の気持ちで、できれば３箇月間ぐらい家賃を取るなみたいな、そういった制度もないのかなと。その辺市長どうお思いでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私もそれは本当に十分つらい気持ちであるわけでありまして、ただ、持家というのは個人の所有財産だということで、財産については自己の責任でやっていただくというのがこれは基本的な考え方であって、この姿勢は崩せない、この基本方針は揺るがせない方針だと思います。 しかしながら、そうは言っても、最後に書いておりますけれども、それだけではこれからはなかなか難しいというのも分かっているんですね。どういう活用もできるか分からないですけれども、これは本当に大きな課題だというふうに捉えております。だから、持家だから、それはあなたたちが絶対しなければいけないですよと、それで突っぱねるというようなことではなくて、しかし、それが原則ですよということですよね。この原則を忘れたら困るという姿勢であって、しかしながら、どうしてもお金もない。これは空き家だけじゃなくて、大きな大木の伐採なんかもそういうことがあります。それも含めて、やはり何とかできないかというような気持ちで今進めておりますので、どういう形でこれができるのかというのはまだここでははっきり申し上げられませんけれども、ただ、こちらの考え方としては、これからは高齢化が進んでいく、そしてまた過疎化が進む中で、やはり何とかしなくちゃいけないという問題意識は持っておりますので、今日はそういうところでちょっと理解していただけないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本一昭） 16番、浅田直幸議員。
◆16番（浅田直幸） 理解はするんですけど、どうしても崎戸地区は独居老人がたくさんいらっしゃいますので、そういった問題が今後も起きはしないかなというふうに思っております。家自体も古い家に１人で住んでいらっしゃる方もおられますので、今度こういう問題が出たときに、また同じように何もできないというのが私自身何か悲しいかなというふうに、せっかく西海市に住んでいただけるのにねというような思いがございますので、ぜひそういったことも含めて、空き家の除去費用も上限50万円じゃなくて、もうちょっと上げるような努力もしていただかないと、ちょっと世の中に合わないような、せめて３分の１ぐらい出すようなことで考えていただければなというふうに思っておりますし、今、空き家除去対策で崎戸のほうも結構、市長はご存じだと思いますけれども、ぽつんぽつんと解体が進んでおりまして、要するに、これだけ解体が進んで平地になって、今度台風が来たときにはどうなるのかなというふうに今思っているところでございます。除去するのはいいんですけれども、周りがまた風でやられるのかなというふうに思っております。 まだわからんかな。明日でもいいです、後からでも。 一応そういったことで、最終的には要望という形になりましたけれども、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
○議長（宮本一昭） 教育次長。
◎教育次長（山口英文） 申し訳ありません。先ほど私が発言した内容で、１件訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど通学費補助金で、バスの定期の１年間の実績ということで、私が誤って、当初の申請額の実績を言っておりましたので、本来の年度末の実績ということで、それは夏休み等の部活動で使わなかったということで年度末は下がるんですけれども、2,576万8,115円ということで、339人活用したということで訂正をさせてください。失礼しました。（Ｐ154の発言）
○議長（宮本一昭）
住宅建築課長補佐、先ほどの答弁できますか。空き家の定義について。
◎
住宅建築課長補佐（川口俊志） 今ちょっと調べたところ、１年間を通して空き家のほうを判断するというふうな定義になっているようです。 以上です。
○議長（宮本一昭） これで、浅田直幸議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日６月17日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日は、これで散会します。 午後３時15分 散会...